「マイナ保険証やめろ！」「マイナンバーカードを強制するな！」の声が東京・新宿の街に大きく響いた。他人の情報へのひもづけなどトラブルが頻出しているマイナンバーカード（以下、マイナカード）や「マイナ保険証」に反対するデモ行進が７月15日、新宿駅周辺であり、約１３０人が参加した。

　マイナカードをめぐっては、３月にコンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルがあったのを皮切りに、マイナ保険証の別人の情報へのひもづけ、公金受取口座に関する別人の情報のひもづけなど、さまざまなトラブルが次々と明らかになっている。岸田文雄首相はトラブルによる混乱を陳謝。政府は６月21日に「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、作業を進めている。

　従来の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナ保険証に一本化することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法は６月に成立。医療現場や介護現場から「保険証を残して」との悲痛な訴えが上がっているが、政府は「来秋に廃止」の方針を変えていない。こうした状況を受け「ふぇみん婦人民主クラブ」と「共通番号いらないネット」の共催でデモが企画された。

　デモに先立ち、新宿アルタ前で参加者による街頭アピールが行なわれた。「共通番号いらないネット」の原田富弘さんは「政府はこの数年間『23年３月までにすべての住民にマイナンバーカードを持たせる』との方針を掲げ、２兆円を使ってマイナポイントを配るなど、ごり押しを重ねてきた。無茶なごり押しがさまざまな事務の歪みを生み、今の事態を引き起こしている」と指摘。「政府は反省しているわけではなく、逆にこのトラブルを利用して市民の監視を強めようとしている。実際は３割の人、約４０００万人はマイナカードを持っていない。これだけの人間が何年にもわたって、政府の押しつけに対して不服従を貫いてきたというのは、日本の歴史の中でも稀有なことではないかと私は思っている」などと発言した。

　横浜市のことぶき共同診療所の医師、越智祥太さんは「みんなが安く平等に医療にかかれる国民皆保険システムを壊そうとしているのがマイナ保険証導入だ。マイナ保険証のリーダーのために、どれだけ多額の負担が診療所に課せられているか。それが負担できないような高齢の医師たちが勤めている診療所、地域の医療を守ってきたところがどんどん廃業に追い込まれている」と述べ、医療現場の窮状を訴えた。

「何でもこれ１枚」の危険

　デモは約35分をかけて新宿駅周辺を行進し、横断幕やプラカードを掲げた参加者たちが「マイナ保険証やめろ！」「病院は困ってるぞ！」「保険証をそのまま残せ！」「マイナカードを強制するな！」「マイナカード保有は義務ではない！」などとシュプレヒコールを繰り返した。

「ふぇみん婦人民主クラブ」の中森圭子さんは「みんな関心があり、この時期にデモをやってよかった。政府は『ヒューマンエラー』と言うが、ヒューマンエラーが出ること自体が構造の問題だ。こんなに欠陥がボロボロ出るのはプライバシーに配慮しない制度になっているからだ」と話した。

　個人情報保護、プライバシーの観点から見たマイナカードの問題点について、個人情報保護などの問題に詳しい水永誠二弁護士は、まず券面記載事項について「マイナンバー自体と氏名・住所などの本人確認情報、写真まで全部セットで表示されている。ここからプライバシーに関わる本人確認の情報が丸ごとセットで知られてしまう問題がある」と指摘。そのうえで「プライバシーとの関係でより本質的な問題点としては、マイナカードの多目的利用が挙げられる。『デジタル社会のパスポート』として何でもこれ１枚で済ませていく中で、税や医療などの機微な情報まで含めてカードとひもづいていくと、マイナポータルでの不正閲覧や、成りすましの申請行為のおそれも出てくる」と警鐘を鳴らした。

（『週刊金曜日』２０２３年７月２８日号）