「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会が７月23日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれ、約１２０人が参加した。全国で取り組まれている「日の丸・君が代」の強制に反対する運動の現状などについての報告があり、「『新たな戦前』への動きを学校現場から止めよう！」とする集会アピールを採択した。

　２００３年、東京都教育委員会は「10・23通達」を出し、都立学校の卒業式等において「君が代」起立斉唱や伴奏を強制する職務命令が出されるようになった。通達から約20年、この職務命令に従わず処分された教職員は延べ４８４人にのぼっている。処分取り消しを求めていくつも訴訟が提起され、現在でも継続中の裁判がある。

　大阪市では市立学校の行事での「君が代」起立斉唱を義務づける条例が11年に成立し、これまで67人が処分を受け、複数の裁判が起こされている。同様の訴訟は北海道、神奈川、新潟、三重、福岡でもあり、各地の訴訟に取り組む教職員たちが運動について経験交流し、学び合おうと、全国学習・交流集会が開かれるようになった。

　集会ではまず法政大学の児美川孝一郎教授が「公教育の転覆をはかる教育ＤＸ―市場化、デジタル監視、新たな戦前」のテーマで講演した。児美川教授は現在進められている教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は「『Society5.0』（政府が提唱する未来社会のモデル）に向けた教育改変だ」と指摘。文部科学省が19年から進めている、児童生徒１人に１台のコンピューターを配布する「ＧＩＧＡスクール構想」について「実際に構想を主導したのは経済産業省だ」としたうえで、教育の市場化で利益を得る経済界の意向を受け、経産省が教育ＤＸに熱心に取り組んできた経緯を説明した。