福島第一原子力発電所の事故で東京電力が被ったとされる22兆円の損害をめぐり、脱原発を訴える株主46人が旧経営陣５人に対し、個人の財産で同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審・第１回口頭弁論が７月24日、東京高裁（木納敏和裁判長）で開かれた。一審で敗訴した旧経営陣側は、判決を取り消し株主側の請求を棄却するよう主張した。

　提訴は２０１２年３月。原発事故が起きたのは東電の旧経営陣が津波対策を怠ったためだとして、勝俣恒久・元会長、清水正孝・元社長、武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長、小森明生・元常務に損害の賠償を求めた。

　一審・東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は昨年７月、５人が原発を運転する会社の取締役としての善管注意義務に違反し任務を怠ったと認定。事故までの在任期間が短かった小森氏を除く４人に、国内過去最高額の13兆３２１０億円の賠償を命じた。４人は判決を不服として高裁へ控訴。それを受け株主側も控訴していた。

　一審判決から１年ぶりとなった今回は、双方が約50分ずつ主張をプレゼンテーションした。東電は一審に続き、旧経営陣を支援するため訴訟に補助参加している。旧経営陣の５人は出廷しなかった。

　一審と同様に、旧経営陣が巨大な津波の襲来を事前に認識できたかどうか（予見可能性）が最大の争点だ。中でも、政府の地震調査研究推進本部（推本）が02年に公表した地震予測（長期評価）の信頼性がテーマになる。長期評価は「福島県沖を含む日本海溝でマグニチュード８・２級の津波地震が30年以内に20％程度の確率で起きる」としており、東電はこれをもとに同原発を15・７メートルの津波が襲う可能性があるとの試算を08年に得ていた。

　一審判決は長期評価を「一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性を有する知見」と捉え、旧経営陣に津波対策を義務づけるものだったと位置づけた。

　これに対し旧経営陣側はこの日の口頭弁論で長期評価について、推本が公表翌年に発生領域・確率の評価の信頼度を「Ｃ」（やや低い）としたことなどを挙げ、旧経営陣に「予見可能性は生じない」と反論。東日本大震災は「誰もが全く想定していない巨大な地震だった」として、旧経営陣は「事故を予測できなかった」と強調した。