６月に発表された２０２３年のジェンダー・ギャップ指数で、日本は１４６カ国中１２５位。女性進出の遅れが目立つ政治分野は１３８位と最低レベルだ。一方、世界の潮流は「２０３０５０」（２０３０年までに男女の完全な平等を達成）で、男女間格差を是正する方策としてクオータ制（一定の人々や比率を割り当てる制度）を採用する国は多い。内閣府男女共同参画局の資料によれば、１９６の国と地域のうち１１８の国と地域で、政治分野の性別クオータ制が国政レベルで導入されている。

　興味深いのはフランスで、現在でこそパリテ（男女同数）を推進し男女同数内閣を実現しているが、女性参政権の確立は１９４４年と欧州ではかなり遅く、45年の日本とほぼ同じだ。８月９日に「クオータ制を推進する会」が開催した勉強会「世界のパリテの現在地　フランスに着目して」では、フランスのパリテを研究する村上彩佳・専修大学専任講師が「伝統的に女性の政治的権利が弱かった日本とフランスは、70年代くらいまではどちらも女性議員の割合は１％台。90年代まで両国はさして大きな差はない。しかしフランスはこの20年間で国会議員の４割が女性という状態まで大きく変化を遂げた」とし、ジェンダー平等を躍進させた同国の施策を解説した。

　フランスで２０００年に制定されたパリテ法は、地方および国政の議会議員選挙の候補者を男女同数・平等にすることを政党に義務付けている。法律に基づくしくみとしてパリテ名簿式選挙があり、比例代表制が適用される選挙では投票用紙に書かれた候補者は女男か男女の交互になっているため、当選者は男女同数かどちらかが一人だけ多い状態になる。県議会議員選挙では、男女がペアで立候補するユニークな制度を導入した。

　また、男女比格差に応じて政党助成金を減額する制度も効果があった。たとえば候補者が男性７割、女性３割だった場合には、70引く30＝40ポイント×一定の減額率で計算される。「現在は１５０％の減額率で、候補者の男性が７割、女性が３割だった場合には40ポイント×１５０％で60％の政党助成金が引かれる。これは政党にとって痛いので、減額率が上がると女性候補者の割合は高くなった」と村上氏。今の減額率の３分の１や半分だった時には女性候補者割合が伸びなかったため、何度か改正が行なわれ、現在の減額率になったという。さらに首相付きの公的諮問機関があり、政党の取り組みと法律の実効性を監視していることも明確な変化をもたらした。

問われる自民党の本気度

　翻って日本はどうか。２０１８年に「候補者男女均等法」が成立したが、村上氏は「男女均等を目指す点ではフランスのパリテと非常に近いアイデアを持つが、基本原則を定める理念法なので強制力がない。理念を生かしつつ、強制力を持った仕組みを導入していくことで、日本もフランスのような大きな変化を起こしていくことができるのではないか」と指摘した。

　強制力を持たせる法改正には与党を中心に反対が強い。だが、これまで腰の重かった自民党も「国政における本党の女性議員の割合を、現在の11％から今後10年間で30％まで引き上げる」目標を６月に公表。８月１日には目標を達成するための支援策を公表した。内容は、衆議院の選挙区に立候補する女性新人候補に１００万円給付し、ベビーシッターや介護の費用が必要な新人候補には性別不問で１００万円を給付する。また衆参の候補者や地方議員などの活動におけるハラスメントの相談窓口を作り対応する、というもの。

　ジェンダーと政治が専門の申琪榮・お茶の水女子大学教授は「与党で最大の議席を持つ自民党が本気で女性や若者の政治参画のために実効性のある計画を遂行することは重要。党として目指すべき目標を公表したことは評価できる」としつつ、「支援策は他の政党が掲げている以上の内容は見つからない」との評価。また、「地方の男性有力者たちのホモソーシャルなネットワーク、性別分業などが女性増の壁となっているため、それらを変えていく長期的な対策が必要」として、「たとえば、発表された支援策の中では地方組織に対するインセンティブ（刺激・誘因）が盛り込まれている。内容によっては女性や若者を登用する結果につながるかもしれない。効果があるかどうか注視する」と話した。

（『週刊金曜日』２０２３年８月２５日号）