関東大震災時の朝鮮人虐殺が横浜市を中心に神奈川県で多発していたことを示す文書が見つかった。震災から２カ月後の１９２３年11月21日、当時の安河内麻吉知事から全国の警察を統括する内務省警保局長に宛て、57件の事件が起き１４５人が殺害されたと報告している。日時や場所、犯罪事実、被害者の氏名と住所、職業などの詳細な記録の存在は、政府による隠蔽もうかがわせる。専門家は「公文書としてこれだけ詳細で本格的なものが神奈川で明らかになるのは初めて。官憲の資料も珍しく、価値は高い」と評価している。

　朝鮮人虐殺研究の先駆者で２０２１年に亡くなった姜徳相・滋賀県立大学名誉教授が約10年前、古書店で入手した。「震災ニ伴フ朝鮮人並ニ支那人ニ関スル犯罪及保護状況其他調査ノ件」と題したもので50ページ。虐殺については「内地人ノ朝鮮人ニ対シテ行ヒタル殺傷事件調」の項目に記載している。９月２日午前から４日夜にかけて横浜市内で起きた43件を中心に川崎、茅ケ崎、真鶴でも事件があったことが記録されている。

　犯罪動機は全て「鮮人犯行ノ喧傳ヲ誤信シ恐怖ト不安に藉ラレタル結果」とされ、流言を信じた日本人が無辜の朝鮮人を多数殺害した事実が示されている。

　犯罪事実の記述も具体的で、当時の様子が浮かび上がってくる。朝鮮人が放火や強盗、強かん、投毒などをしている、山中から数百人が襲ってくる、というデマが流布していた。ほとんどが朝鮮人だからという理由で激高、あるいは怪しんで殺害している。言葉を発しないことをもって朝鮮人とみなし、顔に傷があるために悪事をはたらいた朝鮮人に違いないと問い詰めるなど理不尽極まりない。警察署へ連れていかれる朝鮮人６人を群衆が大挙して殺害したり、横浜港でドック建設に従事していた労働者42人が集団で殺されたりと、凄惨な現場がいくつもあった。

　氏名が判明している被害者は14人で、そのうち川崎の日本鋼管で働いていた「車泰淑」という被害者名は『東京日日新聞』などで報じられたものと一致している。

官房長官発言への批判

　県内で虐殺があったことを示す証言や小学生の作文などは横浜を中心に数多く残されているが、当時の司法省の報告書では当時橘樹郡だった鶴見と川崎の２件が記録されているだけだった。９月４日、東京都内で文書を公表した市民団体「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の山本すみ子代表（84歳）は「政府は『横浜の虐殺はなかった』と１００年間隠蔽し続けてきた。虐殺を否定する政府を問う史料だ」と力を込めた。姜氏との共編で刊行した『神奈川県関東大震災朝鮮人虐殺関係資料』（三一書房）にこれまで集めてきた証言やその他の史料とともに収録した。今後、横浜市や神奈川県に真相究明を求めていくという。

　朝鮮近代史が専門の慎蒼宇・法政大学教授は「神奈川は最も虐殺が多い地域とされながら公文書上は全容が不明だった。研究の下支えになる史料だ」と評する。一方で「証言に基づけばこれ以外にもある。軍隊、警察による事件の記載もなく、すべてを網羅しているとは思えない」と指摘。公文書としての位置づけを含めてさらなる調査が必要と説く。

　折しも松野博一官房長官は関東大震災から１００年の節目にあってなお「政府内で事実関係を把握する記録は見当たらない」と放言し、加害の歴史から目を背ける。慎教授は「公文書は以前から存在している。それを確認できないというのは、資料の保存管理・情報公開を前提とした民主主義社会の官房長官としてふさわしくない」と断じる。

　田中正敬・専修大学教授（朝鮮近代史）も「当時から政府が虐殺を認識していたことが明らかになった以上、実態を調査する義務がある」と話す。「そもそも当時朝鮮人は自らの意志と関係なく一律に日本国籍を持たされていた。その命が奪われたことに対して国が調査しないということは成り立たない」と政府の責任を強調した。

（『週刊金曜日』2023年9月15日号）