東海第二原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票を求める「いばらき原発県民投票の会」（以下、同会）は９月３日、二度目の直接請求に向けたキックオフ集会「原発県民投票 意思表示しようぜ！フェス」を水戸市内で開催した。

　県内各地域の世話人ら約50人（主催者集計）が参集した同集会では、新共同代表の５人を発表。二回目の直接請求への取り組みや「シール投票」などの普及活動を確認した。同会事務局長の富岡彰さんは今後の方針として「前回の倍、７０００人の署名協力者（受任者）で署名数も約２倍の15万筆を目標に、地域支部を充実させ来年６月議会の前に『本請求』し県民投票を目指す」と述べた。

　直接請求は住民が必要数の署名を集め首長に本請求し、首長が議会に上程。議会が採決する。同会は２０２０年５月に直接請求を実現。必要署名数の約１・78倍に当たる８万６７０３筆を集めたが、県議会は時期尚早として否決。同会は再び直接請求するため今年４月６日、24年１～３月に署名活動を行なうと発表していた。

　原発回帰が鮮明な岸田文雄政権は東海第二を含む原発７基の再稼働を目論む。原子力規制委員会は同原発を合格とし、24年９月にも安全対策工事の完了が見込まれ、再稼働の判断が予想されている。同会はその前の県議会で条例案が審議可決することを目指す。同集会では富岡事務局長が「今は私たちの知らないところで物事が決まってしまう。市民がいかに声を上げるかだ！」と訴え、メンバー全員が「意思表示しようぜ！」と拳を突き上げた。

　鹿児島県民投票条例「本請求」直前の「川内原発20年延長を問う県民投票の会」（本誌６月９日号、９月１日号既報）も同集会にリモート参加のうえ報告を行なった。黙ったまま、国や電力会社のいいなりになるわけにはいかない。

（『週刊金曜日』2023年9月15日号）