警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。

　６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となったこの冤罪事件で、これまで出ていない事実を紹介したい。

　大川原化工機の社員と高田弁護士らは証人尋問後、警視庁公安部が温度実験のため２０１９年５月に協力依頼した噴霧乾燥器の製造会社の社長に聞き取り調査した。その結果、公安部の実験報告書に記載のない箇所（製品回収容器の底）の温度が測定されていたことが判明。証人尋問に出廷した同部の福田準平巡査部長は、この箇所の温度は捜査員ではなく「協力会社が独自に熱電対（温度計）を設置して測定していた」と証言したが、実際は捜査員の要望で測定されていたというのだ。

　公安部が主張した「不正輸出」の法的根拠は「粉体製造後に熱風を送り込み、噴霧乾燥器の温度が１００度以上になれば、生物兵器の製造に利用しても、使用した細菌をすべて殺滅できるため作業者が安全に扱える。ゆえに外為法（外国為替及び外国貿易法）上の貿易管理令違反になる」という構図だった。だが温度が上がりきらない場所が噴霧乾燥器の内部に１箇所でも存在すれば、その論理は成り立たない。そこで公安部は独自に噴霧乾燥器を借りて検証実験。根拠を成り立たせるには、温度が最も上がりにくい場所を見定め、その箇所が１００度以上になる結果を得る必要があった。

　公安部は製品回収容器の底を含む３箇所の温度を測定。その結果、他の２箇所は１００度以上になったが製品回収容器の底の温度はこれに達しなかった。そこで製品回収容器底の測定結果を捜査記録に残さない便法として、同箇所の温度を測ったのは協力会社であり、公安部としては測定していないとの嘘を捜査報告書に記載した。捜査幹部は立件に不利な証拠が残らないようにするため、福田巡査部長に報告書の捏造を指示していたのだ。実験に立ち会った協力会社の社長が捜査員に対し、測定口や製品回収容器の部分の温度が上がりにくいことも指摘していたことも聞き取り調査からわかった。

警視総監賞も取り消しに

　高田弁護士は最終準備書面で、この聞き取り調査の報告書を、証人尋問で「温度は１００度に上がっていた」「公安部としては製品回収容器の底の温度を測っていない」とした福田巡査部長証言の信用性を否定する弾劾証拠（証言や供述等の信用性を低下させるための証拠）として提出したのだ。

　この事件の刑事裁判では、大川原社長ら３人が起訴されるや、外事第一課が組織として警察庁長官賞と警視総監賞を受賞している。さらには宮園勇人警部が警視に、安積伸介警部補が警部補から警視に昇進。彼らをはじめ捜査にかかわった他の警察官らも論功行賞を得ていたが、今年６月の証人尋問での前記「爆弾告白」後でそっと取り消されたという（昇進はそのままのようだ）。判決が出る前に取り消すのも驚きだが「また批判が出ないうち」ということだろう。実は今年に入って「警察白書」にこの事件が不正輸出の事例として手柄話的に書かれた記録が残っていたことが大川原化工機側より指摘され、警察庁が慌てて削除した経緯があるからだ。

　論功行賞をめぐる経緯からも、要は「経済安保」「国防」などを大義に事件を創り上げた公安部にとって、後は逮捕の件などがメディアに大々的に報じられ、検察が起訴してくれれば万々歳のケースだったことがよくわかる。

（『週刊金曜日』2023年9月22日号）