10月14日から日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」が実施される中、「国際反戦デー」の21日には東京で「東アジアに平和を！琉球弧の島々を戦場にするな！新宿アクション」と題した集会とデモがあり、約２７０人が参加した。

　軍事化が進捗中の島々からは、下地茜（宮古島市）、長野広美（鹿児島県西之表市）の両市議のほか、沖縄島の瑞慶覧長敏・前南城市長（「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」共同代表）も参加。「小さい島にミサイルがあれば必ず住民を巻き込む」（下地氏）、「米軍やりたい放題の状況が、在日米軍基地施設の70％が集中する沖縄にだけ偏るが、これは日本全体の問題」（瑞慶覧氏）、「種子島にも経済効果が１兆円という基地ができようとしているが、税金の無駄遣い。国会ではまったく議論されていない」（長野氏）などと訴えた。

大使館への抗議文投函も困難

　ちなみにこの集会とデモでは、緊迫の度合いを深めるパレスチナへの連帯を示し、空爆に抗議するプラカードや、パレスチナの旗を手にする人たちの姿も見られた。そこから少し離れた千代田区の駐日イスラエル大使館周辺でも11日頃からパレスチナ連帯の緊急行動が展開されており、21日も付近に集まった在日外国人も含む多くの人々が同大使館に対して「虐殺をやめろ」などと抗議を行なった。

　新宿デモの後に現場へ赴くと、そこには50～60人が集まっていたが、大使館周辺の道路は警視庁が鉄柵で封鎖。抗議の人々は歩道の一部に設けられた枠の中に押し込められ、希望者が５人ぐらいを１組として順番に、ビルの間に姿が覗く大使館の近くまで通され声を上げる形だった。友人がガザにいるというアラブ系男性は「数日前から連絡が途絶えている。生きていないかもしれない」と暗い表情で筆者に語った。

　なお、現場では大使館に抗議や要請文を提出しようとする人々が投函もできず路上に置くしかない状況も生じた。これについて警視庁に関与の有無を質問すると「お答えする立場にありません」、前述した警備についての確認にも「お答えを差し控えさせていただきます」との返答。大使館からは抗議文などの件には無回答。警備の件にも「一切お答えいたしかねます」と答えるのみだった。

（『週刊金曜日』2023年11月3日号）