中国で今なぜか、ウルトラマンが大人気だそう。「帰ってきた」ウルトラマンブームは、日中にとんでもない額の経済効果ももたらしている。

　60年近く放送が続く特撮テレビドラマ「ウルトラシリーズ」（以下ウルトラマン）が、中国で爆発的人気を集めている。ウルトラマンのテーマ館やホテルが相次ぎオープンし、中国企業がライセンスを得て販売している収集・交換して楽しむトレーディングカード（トレカ）は、シリーズ製作元の円谷プロダクションに巨大な収益をもたらすようになった。

テーマ館やホテルが続々開業

　中国でウルトラマンの番組が初めて放送されたのは１９９３年。以降、テレビやインターネット配信で断続的に作品が放送されてきたが、社会現象になるほど人気が出たのは２０１９年ごろだ。

　アリババグループのＥＣサイト「タオバオ（淘宝）」は２０２０年に「ウルトラマン」の検索が２億７０００万回に達したと公表した。中国版ＴｉｋＴｏｋの抖音（Ｄｏｕｙｉｎ）、写真投稿ＳＮＳの小紅書（ＲＥＤ）にもウルトラマン関連の投稿があふれ、中国国営テレビ局の中央電視台（ＣＣＴＶ）は２０２０年の話題の人物にウルトラマンを選んだ。

　中国での放送開始から30年が経過し、親子２世代でのファンも多い。２０２２年から２０２３年にかけて上海市、大連市（遼寧省）、成都市（四川省）の３カ所で、店舗やレストランから構成されるウルトラマンのテーマ館がオープンした。同年には上海にウルトラマンをテーマにしたホテルが開業した。他にも各地でウルトラマンのイベントが開かれ、主役を演じた俳優はゲストとして引っ張りだこだ。

トレカ販売企業がＩＰＯ

　そのウルトラマンを活用して大成功した企業として知られるのが、卡遊（Ｋａｙｏｕ）だ。卡は中国語で「カード」の意味を持つ。同社は２０１０年代前半にカードの製造販売に参入したものの、有力なＩＰ（知的財産）を持っていなかったことや、カード市場が未成熟だったことから苦戦が続いた。しかし２０１８年にウルトラマンのライセンスを獲得し、トレカの販売を始めると、直後に前述の大ブームが起きたことも追い風に一気に波に乗った。今では「名探偵コナン」など多くのＩＰを抱え、トレカや文房具を製造販売している。

　卡遊は今年１月26日、香港証券取引所に株式公開（ＩＰＯ）を申請した。目論見書によると、同社の売上高は２０２１年が22億９８００万元（約４８０億円）、２０２２年は41億３１００万元（約８６０億円）、２０２３年１～９月は19億５２００万元（約４００億円）だった。ウルトラマン関連カードの売り上げは、同社が扱う全ＩＰで売り上げ２位の「斗羅大陸～７つの光と武魂の謎」の10倍に達する。また、同社の売上高の９割以上がトレーディングカードの販売からもたらされており、売上高利益率は２０２１年以降59・５％、69・９％、71・２％（２０２３年１～９月）とエンタメ・娯楽業界の中ではきわめて高い。

　ウルトラマンのトレカがこれほど人気なのは、キャラクターの魅力に加え、コレクション欲をかきたてること、そして二次流通市場が確立されていることがある。トレカの１パック価格は９・９元（約２１０円）から１００元（約２１００円）超まで数種類、１パックに複数のカードがランダムに入っている。カードはＳＳＲ、ＰＲ、ＳＲ、Ｒなどの30以上のグレードがあり、希少性の高いカードは１万元（約21万円）以上で取引されるなど高い価値を持つ。

　小学校近くの文房具屋からオンラインコミュニティまで全国の隅々まで販路があり、子どもたちの社交ツールとしての地位も固め、持っていないと話題に入れないし、レアカードを所有していることがステータスになっているのだ。

円谷プロの業績にも貢献

　中国でのウルトラマンブームと関連ビジネスの成長は、生みの親である円谷プロダクションに巨額のライセンス収入をもたらした。同社を連結子会社に持つ円谷フィールズホールディングスの２０２３年３月期決算の中国海外ＭＤ・ライセンス収入は、前年度の15億４７００万円から２５３・６％増加し、54億７２００万円に上った。この数字は国内ＭＤ・ライセンス収入の３倍に達する。

　中国での成功体験を世界に広げようと、円谷プロダクションはウルトラマンのトレカゲーム「ウルトラマン カードゲーム」のサービスを２０２４年夏に日本・北米・中国本土・香港・台湾・東南アジアで開始、自社としてトレカ事業を本格展開する。各国で販売されるカードは、卡遊が企画に参加し、全面協力するという。

　中国メディアによると、中国のトレカ市場規模は２０１７年の７億元（約１５０億円）から２０２２年の１２２億元（約２５００億円）に増加。２０２７年には３１０億元（約６５００億円）に成長すると見込まれている。中国は日本やアメリカに比べてトレカの歴史が浅く、１人当たりの支出額は日本の10分の１以下にとどまっており、伸びしろは大きい。

　ウルトラマンをはじめ、海外の人気キャラクターのライセンスを押さえている卡遊は業界シェアの71％を握っており、円谷プロダクションのトレカ事業の海外展開に伴い、一段の飛躍が期待できる。

規制リスクも浮上

　一方で卡遊の事業にはリスクもある。同社は２０２１、２０２２年の売上高の９割以上をトレカ販売に依存しており、しかもウルトラマンなど多くのＩＰは期限付きの契約だ。

　一つのキャラクターやプロダクトへの依存から脱却するため、卡遊はＩＰの自主開発に取り組んでおり、２０２３年に三国志をテーマにした最初の自主ＩＰ「卡遊三国」をリリース。関連商品は半年で１億１０００万元（約23億円）を売り上げた。

　中国おなじみの「規制」とも無関係ではない。ウルトラマンのトレカは人気が過熱し、小学生がお金を使い過ぎたり、親のお金を盗んで購入するなどの問題もクローズアップされている。国営メディアの「人民網」は２０２３年10月、トレカの規制を呼びかける記事を公開した。トレカだけでなく購入するときに中身がわからないブラインドボックス（日本のガチャガチャに相当）は、二次流通市場で価格が高騰するなどギャンブル性を指摘され、昨年６月に８歳未満の子どもへのブラインドボックス販売を禁じることなどを盛り込んだガイドライン（試行）が発表された。

　中国は２０２１年に改正未成年者保護法を施行するなど、未成年の生活を乱す存在に神経をとがらせている。オンラインゲームも共産党メディアが糾弾した後に厳しく規制され、テンセントなど大手企業は戦略の修正を迫られた。ウルトラマントレカの大流行も当局が「度が過ぎる」と判断すると、規制の対象になり、円谷プロダクションの新規事業に影を落としかねない。

（『週刊金曜日』2024年2月23日号）