「コロナ禍で仕事がなくなった時に借金をし、その返済で家賃が払えない」

「失業と物価高騰で生活が苦しく、電気、ガスがすでに止まっている。残金50円。数日マトモに食べていない」

　これらの言葉は、今年になってから耳にしたものだ。

　新型コロナが５類に移行して、あと２カ月で１年。街のあちこちで外国人旅行者を見かけるなどコロナは収束ムードだが、一度痛めつけられた人々の生活はすぐに再建できるものではない。というかそもそも、コロナ前から日本社会は非正規化・不安定化・低賃金化が進み満身創痍。以前の苦境が戻っただけだ。

　そんな中、昨年末から連日報じられているのは自民党の裏金問題。

　政治資金規正法違反として12月から本格的な捜査が始まり、年末までに安倍派「５人衆」全員が東京地検特捜部の事情聴取を受ける結果になった。

　こんなことから、主要な議員全員立件されるのでは、と思っていた人も多いだろう。が、立件されたのは政策秘書、会計責任者など10人だけ（辞職した議員も含む）。大物揃いの「５人衆」を含む幹部議員らは不起訴処分となり、捜査は終結。そんな結果には誰も納得していないのに、「政治とカネ」問題はこのままうやむやにされ、幕引きとなりそうになっている。

　そんなことは許さないと、２月１日、大きな動きがあった。

　一連の裏金問題に憤る人々によって「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」が結成され、「５人衆」を含む10人の自民党議員を「所得税法違反（脱税）」で刑事告発したのである。

　午後２時から開催された記者会見には私も参加。５人衆の１人であり、１５００万円以上のキックバック問題に揺れる世耕弘成議員は２０１３年から始まった生活保護引き下げの旗振り役であり、弱者を切り捨て、自身に甘い政治姿勢に異を唱えた。

『毎日新聞』が２月17、18日に実施した調査によると、問題の議員を国税庁が調査すべきと答えたのは93％。確定申告の時期、「庶民には増税、政治家は脱税？」と怒りの声が高まっている。

　刑事告発の行方がどうなるのか、見守っていきたい。

（『週刊金曜日』2024年3月1日号）