日本における死刑制度のあり方を議論するため、映画監督の坂上香さん、前検事総長の林眞琴さんをはじめ学者、ジャーナリスト、国会議員ら16人が委員となった「日本の死刑制度について考える懇話会」が２月29日に発足した。死刑制度の廃止と、死刑に代わる刑罰の提案をしてきた日本弁護士連合会（日弁連）が呼びかけて誕生したもので、日弁連が事務局を務める。今秋には関係諸機関に対して提言を伝える予定だ。

　日本の死刑制度をめぐっては、かつて民主党政権が「死刑の在り方についての勉強会」を法務省内に発足させ、２０１２年３月には報告書をまとめたが、国民的な議論にはつながらなかった。

　初会合となった２月29日は委員たちが自己紹介。死刑制度のあり方について、自分がどのように考えているかを率直に述べた委員もいた。筆者がとりわけ強い印象を覚えたものとして、紙幅の事情から坂上さんと林さんの２人の発言を紹介したい。

「廃止してからがスタート」

　坂上さんは、自分の経験を次のように語った。

「日本で取材をしていくうちに出会った死刑囚と、番組は作らなかったものの、20年余り個人的に面会を続けました。死刑囚と死刑囚の家族と付き合う中で、死刑制度は被害者遺族に対しても何の問題の解決にもつながらず、死刑囚の家族にとっても大きな負担になるということを実感しました」

　さらに、こう続けた。

「その中で私自身は『死刑というのは廃止して終わりではない。むしろ死刑を廃止してからがスタートなんだ』と（考えた）。加害者に対して社会はどのような働きかけをしていくのか。被害者に対してどのような回復支援をしていくのか。日本には本当に被害者に対して冷たい制度があり、社会があると実感してきた。そのことを踏まえてこの懇話会に参加したい」

　一方、一昨年６月まで検事総長だった林さんは、まずフランスの死刑廃止に至る経緯を挙げ「国民の調査でも当時、存続の方が多かったが、廃止になったのは政治的なイニシアチブによるものだった。国民の選挙によって、政策の選択によって、死刑が廃止された」と説明。そのうえで「私は、死刑を廃止すべきだという『マスト（絶対にやらなくてはならない）の議論』ではなく、今後の日本にとって死刑制度を存置したままの方がいいのか、あるいは見直しを加えた方がよいのか、どちらがベターなのか。こういった観点での議論に参加したい」と述べ、政策の選択として判断すべきだという自分の考えを強調した。

　国会議員からは「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」の会長を務める平沢勝栄衆議院議員（自民党）や同会の西村智奈美衆議院議員（立憲民主党）、上田勇参議院議員（公明党）の３人が委員となった。平沢議員が正直に現状を語った次の言葉が、なぜ国会で死刑廃止への動きが弱っているかを教えてくれた。

「この問題は難しい。地元を歩いて死刑廃止に賛成、死刑に反対だなんていうと、すぐに選挙で落っこちてしまう。それくらい厳しく、触らない方がいいぐらいの問題。しかし寝ているわけにはいかないので、しっかり取り組まなければならない」

　懇話会は３月11日に第２回を開き、元裁判官で最高裁の調査官を務めた木谷明さんから、死刑と無期懲役判決を区別する基準のあいまいさ、法テラス多摩法律事務所の弁護士・村井宏彰さんから「死刑事件弁護の現場」について聞いた。４月22日の第３回は死刑廃止派と死刑存置派の刑事法学者１人ずつから話を聞く予定だ。

（『週刊金曜日』2024年3月22日号）