高級住宅街として知られる東京都千代田区番町地区の日本テレビ本社跡地に超高層ビルを建設する再開発計画に関し、地元住民の賛否が割れて大きな議論となっていた問題（本誌昨年６月２日号既報）で、同区の都市計画審議会（都計審）が３月26日に開かれ、事業の具体化に際して住民融和に向けた真摯な努力などを区に求める付帯決議が賛成多数で可決された。

　２月の都計審は再開発計画の採決をめぐり議論が紛糾。計画は賛成多数で可決されたものの付帯決議を行なうことが条件になり、その内容は次回都計審で決めるとされていた。数年来紛糾した問題は、これで一応の決着はみた形だ。

　日テレは２００３年、番町から港区汐留地区に本社を移転。同社は13年から本格的に跡地利用の検討を開始しだが、18年５月に地域住民も交えて開かれた協議会で配布された同社資料に「新たな高さ制限１５０メートルまで」との記載があり、これが波紋を呼んだ。

　番町地区は地区計画（都市計画法に基づき街の特徴に合うようビルの高さなど細かいルールを地域住民と自治体が話し合って決める制度）で高さ制限は60メートルとされている。「静穏な環境が失われる」と危惧する一部の住民たちは「番町の町並みを守る会」を結成。超高層ビル建設を許可しないことを求める約３３００人分の署名を22年２月、区長に提出した。

　区は22年７月、日テレの計画案を基にした高さ制限90メートルの地区計画変更案を住民に明らかにした。計画地の広さは約１・２ヘクタールで、日テレは高さ90メートルの賃貸用オフィスビル建設を予定。最寄り駅をバリアフリー化するほか広場を設置し、公共施設を整備する代わりに容積率を緩和して高い建物が建てられる「再開発等促進区」を計画地に適用する内容になっていた。昨年３月の都計審では１００人以上の傍聴人が見守る中、２時間以上にわたって審議が行なわれたが、予定されていた計画案の採決は見送られ、審議が継続することになった。

　その後、学識経験者や区などが協議し「高さ60メートルの街並みを尊重し、建築物の高さは80メートル以下とする」方向で日テレに再検討を要請。昨年11月に日テレ側が新しい計画案をまとめた。新しい案では賃貸用オフィスビルの高さは80メートルになっている。

　新計画案を審議した２月８日の都計審では「採決を見送るべきだ」との意見も出て紛糾したが、最終的な採決の結果は賛成４票、反対５票、付帯決議付きの賛成８票となり、新計画案が可決された。

区役所に釘を刺す住民側

　３月26日の都計審に諮られた付帯決議案は、今回の再開発計画をめぐって地区住民を二分する事態が長期に継続していることを憂慮したうえで、千代田区に対して、以下の４項目の実施を求めている。

①事業具体化に際して地区内の融和に向け事業者、関係住民、関係機関などと真摯な努力を重ねる。

②計画案の決定事項である高さや容積率はそれぞれの上限を定めたもので、今後の建築物の設計段階においては事業者が地区の要望を受け止め、上限に対してゆとりを持った計画内容とすることの可能性を事業者と十分協議する。

③計画でできる地区施設の管理・運営の在り方については区と事業者との協定により骨格が定められることになるが、関係者の納得を得られるよう真摯な努力をする。④前記②と③の進展状況については、適切な節目に応じて都計審に報告する。

　この付帯決議案に対しては「具体的な数値目標を入れるべきだ」など多くの意見が出たが、最終的な採決では賛成12票、反対６票となり、原案通り可決された。

「番町の町並みを守る会」共同代表の大橋智子さんは「高さ80メートルはあくまで上限。それに余裕を持たせることが付帯決議に盛り込まれた。今後は区役所がどう対応していくかだ。多い時には都計審の傍聴者が１００人を超えた。それだけみんなが注目しているということを重く受け止め、区役所はもう一度襟を正してやっていただきたい」と釘を刺している。

（『週刊金曜日』2024年4月12日号）