長崎県大村市の市役所が５月２日、男性カップルに対し、続柄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことがわかった。異性カップルの事実婚ではよく使われる表記だが、同性カップルでの適用は全国初のケースとみられる。

　男性カップルは松浦慶太さん（38歳）と藤山裕太郎さん（39歳）。２０１８年から兵庫県尼崎市で同居を始め、「神社で結婚式を挙げたい」と同性カップルの挙式ができる神社を探していた（本誌22年10月７日号に登場）。「結婚は男女がするもの」と断られ続けたが、尼崎えびす神社が対応し、23年６月に挙式。24年３月末に藤山さんの実家がある長崎県に転居し、パートナーシップ宣誓制度（ＬＧＢＴＱカップルに対して自治体が「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、サービスや社会的配慮を受けやすくする制度）を導入している大村市で生活を始めた。

　当初は同じ住所で別々の世帯としていたが、転職などで公的保険や補助金申請が必要になり住民票で２人の家族関係を証明したいと、５月２日に世帯を一つにする手続きを申請した。大村市は「戸籍の関係で難しい」と、松浦さんを世帯主として藤山さんを「縁故者」とすることを提案したが、松浦さんが事実婚の異性カップルも戸籍は同一でないことを指摘したところ、市側は担当者間で協議し、２人の関係は「内縁の夫婦に準ずる」と判断。２人とも独身であることやパートナーシップ宣誓制度の受領証を所持していることを確認し、同日、藤山さんの続柄を「夫（未届）」として世帯合併を受理した。

　大村市役所市民課は「パートナーシップ宣誓制度導入時点では住民票表記のことは想定していなかったが、今回の提起を受けて担当

者間で話し合い、いけるだろうと判断した」と説明。同市のパートナーシップ宣誓制度の受領証があれば他のカップルも同様に対応するという。市に寄せられた反応は「賛否両論あるが、今のところは、柔軟な対応をしたと評価する『賛』の声が多い」とのこと。

　５月28日の記者会見で、松浦さんは「受理してくれるとは思わなかったので大変驚き、小躍りするくらい嬉しかった。パートナーシップの証明書をもらったときより断然嬉しい。これまで『夫』と書いてもらった書類は一つもなかったので本当に現実なのかと夢の中にいるような気持ちだった。このような寄り添った対応をしてくださった大村市に心から感謝している」と喜びを表明。藤山さんも「嬉しかった。自分たちを後押ししてくれるというか、ここに引っ越してよかったなと思った。同じような自治体が増えてくれたらいいなと思っている」と述べた。

「準ずる」から「同じ」に

「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団共同代表の寺原真希子弁護士は、「証明書類として定着している住民票で事実婚の異性カップルと同様の記載がなされることは、異性カップルに認められている社会保障等の法的保護や各種民間サービスを同性カップルも受けられる可能性を高めるもので、実務的な影響を期待できる。また、地方自治体によるパートナーシップ制度以上に同性カップルの存在やその関係性を公証することの必要性を可視化するもの」として高く評価。「地方自治体が、その実態と必要性を踏まえて行なった措置であり、同様の取り扱いをする自治体が増えていくことが望まれる」と話す。実際、「自分たちの自治体でも」と申請を考える同性カップルも出てきているという。

　ただ、法的拘束力のないパートナーシップ制度よりも公証力があるとはいえ、法律婚のような効力はない。どの程度公的に通用するのかは不明で、松浦さんも「いまは一つひとつ何ができるのかを探っていく感じ。同性婚が認められていればいろいろな手続きや申請がスムーズだと思う」と話す。

　寺原弁護士は「自治体ができることには限界がある。国は、婚姻と同様の実態を有する同性カップルが日本全国で暮らしていることを直視した上で、国にしかできないこと、つまり同性間の婚姻の法制化に速やかに着手することを迫られている」と指摘する。本当に求められているのは「準ずる」ではなく「同じ」対応である。

（『週刊金曜日』2024年6月7日号）