マイナンバー（個人番号）制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、２０１５年以降に全国８カ所で市民が提起した違憲訴訟に関し、神奈川訴訟の原告団が５月30日、最高裁への上告に向けた原告集会を横浜市内で開催した。

　このマイナンバー違憲訴訟では最高裁が23年３月に名古屋、福岡、仙台での各訴訟に対して上告棄却判決を下した。他地区の控訴審判決が出る前の突然の判決だった。東京・神奈川での訴訟についてはこの最高裁判決前に結審していたが、それから実に１年以上経った24年３月25日に、東京高裁で棄却判決が言い渡された。翌４月には金沢、５月には大阪訴訟に対し、最高裁がそれぞれ全員一致で上告棄却決定を出した。

　そうした中で開催された今回の集会では、神奈川訴訟弁護団代表の小賀坂徹弁護士がまず同訴訟の控訴審判決に触れ「プライバシーをめぐり、本訴訟の中核である、自分の情報を誰とどこまで共有（シェア）するかを本人が主体的に決定できるという自己情報コントロール権には触れることなく、個人の情報は漏れなければいいとした60年前の解釈のまま」と批判。多発する漏洩事案については「国は『ヒューマンエラー』だとしてシステム上や法制度上の問題ではないとしているが、これほど漏洩事案が多発しているのは、むしろシステム上の欠陥そのもの。そうした原告の主張に対しても判決は国の主張をなぞった形式的な判断に終始してしまった」と解説し、原告が控訴審で強調した個人情報保護委員会の機能不全に関しても「表面的な判断にとどまり、まったく実態に立ち入っていない」と振り返った。

　情報連携の範囲が事実上白紙委任となっている恐れに関する意見書を提出した實原隆志・南山大学法科大学院教授も、判決について「そもそも利用範囲を限定しなくてもいいと言ってしまっている。『委任の範囲を超えるものとは認められない』としながら、その理由を述べていない。せめて限定していると明記したうえで合憲判断を出すべき」だったと指摘した。

門前払いさせないために

　そのうえで、前記した今年４月の最高裁による上告棄却決定の中で奇異に感じた点として弁護団は「原告側が原判決の憲法解釈の誤り、憲法違反を指摘しているのに、それに当たらないとして上告棄却したこと」だと説明。「ようするに昨年３月の最高裁判決で番号制度についての憲法判断は出されており、決着済みという意味なのではないか」と分析し、「最高裁に実質審理をして判決を出すように求めるところから始めなければならなくなった」と、対策の必要性を語った。

　そこで神奈川訴訟では門前払いさせないための２策を検討中だ。

　まず弁論再開をしなかったことの違法性を訴えることだ。同訴訟控訴審が結審してから４カ月後の６月には番号法に関する法改正が行なわれ、情報連携の分野も拡大した。これは最高裁判決が合憲とした根拠の一つが失われたことを意味しており、それを受けて弁護団も弁論再開を申し立て、法改正を踏まえた判断をするよう求めたものの、それを裁判所は結審から１年２カ月も放置したうえで判決を言い渡した。

　しかも同判決はその点についてわざわざ「法令等が全て公布されたとも認められない現時点で、その合憲性を的確に審理・判断することは困難である」と不合理な弁明をしている。背景には、弁論再開をしなかったことが裁量権の逸脱にあたり違法だとした最高裁判例を意識していた可能性がある。そこで「弁論再開を認めなかったことにより控訴人らは別訴を提起しなければこの点について主張することさえ不可能になった。裁判所の裁量権の逸脱だ」との指摘も可能ではないか。そして２点目は番号制度、プライバシーをめぐる情勢は著しく変化し、同じ判断はできないと明確に主張することだ。

　神奈川訴訟は１７６人が上告。８月末までには上告理由書を提出する予定だ。

（『週刊金曜日』2024年6月21日号）