防衛省が検討するイスラエル製無人攻撃機の導入中止を求める市民団体の武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）は６月21日、衆議院第一議員会館で防衛省、外務省と交渉を行なった。候補機中、イスラエル製は５機で前回交渉時と同じだったが、新たにスペイン製とオーストラリア製がそれぞれ１機ずつ増え、全体で９機にのぼることが明らかになった。

　交渉では、イスラエル製の候補機を選定する際、防衛省が国会に意見を求めなかったこともわかった。イスラエルのガザでの軍事作戦が大量虐殺に相当すると国際社会から非難を浴びる中で税金を投じて同国製の無人攻撃機を導入することは、日本が虐殺へ加担することになるとの指摘がある。

　政府は２０２２年に改定された安全保障関連３文書の一つ「国家防衛戦略」で無人アセット防衛能力の抜本的強化を掲げた。これは軍事用無人航空機のことで、幅広い実践的な能力を獲得するため27年度までの導入を目指し、昨年度から１３６億円をかけて運用実証を開始。攻撃用には99億円を投じて７機の候補機を選んだが、その中にイスラエル製が５機含まれていることが、２月のＮＡＪＡＴなどと防衛省の交渉で明らかになった。

　候補機となったイスラエル製の無人攻撃機はエルビット・システムズ製「スカイストライカー」（契約相手方、日本エヤークラフトサプライ）、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（ＩＡＩ）製「ロテム・エル」（同、海外物産）、「ポイント・ブランク」（同、海外物産）、「ヘロン　ＭＫⅡ」（同、川崎重工業）、Ｕビジョン製「ヒーロー１２０」（同、住商エアロシステム）の５機種だ。

　これらは爆弾を積んで相手を攻撃する能力を備えている。小型のロテム･エルの場合、重さ６キログラムと小型で、１・２キログラムの弾頭を積んで10キロメートル先の標的に攻撃が可能。イスラエル軍による実戦配備経験もある。防衛省は島嶼や重要施設などに侵攻された際の防護のために無人攻撃機を活用する計画だという。

防衛省が独断で導入決定

　この日の交渉でＮＡＪＡＴが、従来の防衛用無人機から攻撃用無人機に転換した理由を尋ねると、防衛省は防衛力整備計画により導入を決めたと回答。イスラエル製を選定するうえで自民党国防部会などに意見を求めたかとの質問には「契約手続きに当たって国会議員に意見を求めた事実はない」と述べ、日本が国際的非難を浴びるかもしれない導入に際して独断で決めていたことを明らかにした。

　今年３月、昨年度予算の残りで新たに２機種の候補機を選定したことも分かった。アルキミア製（スペイン）の「Ｑｓｌａｍ40」（契約相手方、双日エアロスペース）とディフェンドテックス製（オーストラリア）の「ドローン40」（同、丸紅エアロスペース）だ。23年度に契約を結んだ機種はすでに実証試験が終了し、５機種分の報告書が防衛省に納入されているという。

　候補機の実証試験については、ガザ地区とヨルダン川西岸地区以外で行なわれているというが、実戦配備された地域についてはイスラエル軍が詳細を明らかにしていないことを理由に「確定的に回答できない」とした。無人攻撃機の選定をめぐっては一般競争入札で候補機を決めたが、イスラエル製の小型攻撃機２機種が１円で落札されるなど入札の公平性を疑われるようなことも起きている。

　ガザで続くイスラエルの軍事作戦に関して、国連特別報告者は３月にジェノサイド（大量虐殺）に相当するとの見解を示し、５月には国際刑事裁判所が戦争犯罪の容疑でネタニヤフ首相らに逮捕状を請求。これを受けてスペインやコロンビアなどはイスラエルとの武器禁輸に踏み切っている。交渉に参加した立命館大学客員研究員の金城美幸氏（生存学）はこう話す。

「国際法上、重大犯罪となるジェノサイドの蓋然性があるイスラエルに日本の税金を支出すれば、日本も（ジェノサイドを）下支えすることになる。防衛省は法的にも倫理的にも政治的にも誤った議論をしている」

（『週刊金曜日』2024年7月5日号）