今年は、国連総会で女性差別撤廃条約が採択されて45年。10月の女性差別撤廃委員会では、条約の実施状況に関する日本政府報告の審査がなされる予定だ。また、来年は、１９９５年の第４回世界女性会議で採択された「北京宣言」から30年。同宣言は女性のエンパワーメントのための戦略などを示しており、「北京＋30」として、これまでの取りくみ状況に関する世界全体のレビュー（調査、研究）が行なわれる。

　節目となる重要なイベントを前に、国連の女性関連３委員会の最新動向を聞く会合「国連とジェンダー２０２４」（主催：国際女性の地位協会）が６月30日、東京・文京区の男女平等センターで開かれた。報告者は、第78回国連総会第三委員会日本政府代表顧問の紙谷雅子・学習院大学名誉教授、第68回国連女性の地位委員会（ＣＳＷ68）日本代表の大崎麻子氏、国連女性差別撤廃委員会委員の秋月弘子・亜細亜大学教授。会場は約70人が参加し、情報を求める熱気にあふれた。

　昨年秋に実施された第三委員会は、社会開発や人権を扱っており、一般討議を経て採決に至った女性関連決議は三つ。女性移住労働者への暴力への対処と、農村・山村・漁村の女性たちの状況改善への努力、そして北京宣言後の進捗状況のフォローアップだ。紙谷氏は「いかに女性移住労働者が保護されていないかはＩＬＯ（国際労働機関）も問題にしているが、日本政府が、うちは関係ないという顔をしているのが悲しい」と発言。第三委員会は女性の人権に特化していないが、「女性のことを考えずに議論・決議するのは不可能だと思った」と振り返った。

　大崎氏は、グテレス国連事務総長がＣＳＷ68の開会式スピーチであげた「女性の権利への脅威として二つの深い懸念事項」に注目を促す。一つは、家父長制の復活や権威主義・ポピュリストの台頭による、女性の自由やリプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）への攻撃。二つ目は、白人男性中心のデジタルテクノロジー（特にＡＩ）分野における性別・人種・能力などの多様性の欠如が多分野に及ぼす影響だ。「世界的にもこの二つは非常に危機意識を持たれている」と大崎氏は指摘する。

　ＣＳＷ68の優先テーマは「ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー平等達成と女性・女児のエンパワーメントの加速」。各国による非公式協議の結果、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて資金動員・調達にジェンダー視点を統合することなどが盛り込まれた合意結論が採択された。

貧困・暴力・環境と課題多

　大崎氏は「合意結論の中で皆様にとっても重要なのは『安全性の確保』。世界中で女性団体や女性の人権活動家に対して、さまざまなハラスメントや威嚇行為がなされている。サポート、資金の拡充などが予想より詳細に入った」と述べた。

　秋月氏が副議長を務める国連女性差別撤廃委員会は、国連差別撤廃条約の進捗状況を監視するために設置された。締約国（現在１８９カ国）は４年に１回、実施状況の報告書を委員会に提出。委員会は対面で対話し、総括所見を出す。「最近の報告書の審査では、高齢女性の貧困とケアワーク（家事や育児、介護、看護など）、ケアエコノミー（ケアワークに関する経済活動）の議論が増えているように思う」と秋月氏は指摘した。　

　委員会は一般勧告「意思決定システムへの女性の平等かつ包括的な参加」を10月に採択予定。秋月氏は「世界が不安定化して環境破壊が大きくなったのは、これまでの男性による意思決定メカニズムが間違っていたからだ。女性が意思決定層に半分以上入ることによって平和な世界を実現しなくてはならないという認識で作られている」と解説した。

　女性差別撤廃条約の実効性を高めるために女性の権利侵害事例について国連への個人通報を可能にする「選択議定書」を日本政府が批准していないことが長く問題となっている。国際女性の地位協会の山下泰子名誉会長は、地方議会に批准を求める意見書を採択してもらう運動を展開していることを紹介。「現在、全国２６６議会で採択され、地殻変動が起きている。政権を動かさなければならない」と呼びかけた。

（『週刊金曜日』2024年7月19日号）