ウクライナ侵攻やガザへの攻撃が続き核戦争へのリスクが高まる中で迎えた79回目の「原爆の日」。平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）が行なわれた広島市中区の平和記念公園では、原爆投下時刻の８月６日午前８時15分から１分間の黙祷の最中に聞こえる鐘の音と蝉時雨は例年と変わらなかったが、公園の周辺は物々しい空気に包まれた。

　公園では今回、入場規制区域が、従来の公園南側（式典会場）から北側の原爆ドームや原爆の子の像がある一帯まで拡大され、機動隊も出動する厳戒態勢が敷かれた。これを「反戦運動への弾圧だ」と捉えた市民グループなどが前夜から原爆ドーム前に座り込み、抗議活動を続けた。

「参列する市民たちの安全を最優先に考え、市議会の議論を通じて市民のさまざまな意見を踏まえた措置」だとして広島市が入場規制拡大の方針を打ち出したのは今年５月16日。式典開催前後の時間帯（午前５時から９時まで）は式典会場につながる６カ所の公園入場口で手荷物検査を実施（一部には金属探知機も設置）し、拡声器やプラカード、横断幕などの持ち込みを禁止するというものだった。

　原爆ドーム周辺では例年この日にさまざまな団体による慰霊祭や「ダイ・イン」などの活動・集会が行なわれてきた。一方で「静かな８月６日を願う広島市民の会」などの声もあり「平和記念式典を厳粛に開くことを求める請願」が今年２月27日、広島市議会で採択された。その翌日には１年前の式典当日にドーム前の集会に参加していた５人が暴力行為等処罰法違反の容疑で逮捕された。参列者の誘導をしていた市職員に体当たりして転倒させたというものだが、発生約半年後の逮捕と共に行なわれた家宅捜索は中核派の活動拠点とされる前進社（東京都江戸川区）や同社の中国支社（広島市南区）など８都府県の14カ所に及んだ。規制拡大に際して市が「安全対策」を強調する背景にはこうした一連の動きがあるとみられる。

対照的に会場内は……

　これに関連して日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）広島支部は７月、「８・６ヒロシマで何が起きようとしているのか 平和公園での表現規制を考える」と題した集会を広島弁護士会館で開催（※）。参加者らは「核戦争の危機が現実化している中、今年こそ平和公園から『ＮＯ　ＷＡＲ』『ＮＯ　ＮＵＫＥＳ』を訴えたいと思っている人は多い」「『安全対策』を口実にすれば、憲法が認めた『表現の自由』を奪っても構わない、と言わんばかりだ」などと訴えた。

　そして迎えた今年の「８・６」。さまざまな市民グループや労組、学生が組織する「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」主催のデモや集会が前夜から公園の周辺で展開され「集会禁止を撤回しろ」「平和公園は市民のものだ」などのシュプレヒコールが市役所前や平和大通り周辺の夏空に響いた。

　市内中区での決起集会後の５日夜10時ごろには原爆ドーム前で１００人を超える人々が拡声器や横断幕を片手に集結。徹夜で座り込んだ人々に対して６日午前５時前には市職員らが「慰霊の日です。配慮をお願いします」と移動を促したが人々は応じず機動隊も出動。民間の警備員も外側を囲んだ。

「ただちにこの行為を中止し退去してください」「集会弾圧を許さないぞ。ヒロシマの声を妨害するな」――応酬は午前８時ごろまで続き、公園外に出てきたデモ参加者には「非常識」などと書かれたプラカードが突きつけられた。

　式典会場周辺は規制強化もあり人があふれたが、会場後部の「被爆者・遺族席」は空席が目立った。平均年齢が85歳を超えた被爆者が当事者として発信できる機会は、今後ますます少なくなる。

　今回の「座り込み集会」に対し広島市は市公園条例違反だとして過料５万円の支払いを命じた。これに対し同実行委員会は21日「市民との対話を拒否し、一方的な命令と逮捕の脅しで従わせようとし、従わないものには警察権力で排除しようとした市の姿勢は許されない」と抗議した。

※同集会については『週刊金曜日』8月2日号の難波健治氏による寄稿を参照。

（『週刊金曜日』2024年8月30日号）