高層マンション建設の反対運動中に身に覚えのない暴行容疑で逮捕され、刑事裁判で無罪が確定した名古屋市瑞穂区の薬局経営、奥田恭正さん（68歳）が捜査中に採取され警察庁が保管するＤＮＡ型と指紋、顔写真データの抹消などを求めた裁判の控訴審判決が８月30日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長はデータ抹消を命じた一審の名古屋地裁判決（２０２２年１月18日※）を支持し、無罪確定後のデータ保管継続に「正当性はなく、憲法13条に基づく原告の人格権を侵害していることは明らか」「無罪とされたのにもかかわらず、一般国民とは異なり、原告のデータが捜査機関に保管されていることは法の下の平等（憲法14条１項）にも反する」と違憲性を指摘。国の控訴を棄却した。

　さらに、データが国家公安委員会規則などで運用されている現状を厳しく批判し、「広く国民的議論を経た上での憲法の趣旨に沿った立法的な制度設計が望まれる」と踏み込んだ判断を示した。

　また、逮捕の決め手となる証言をした現場監督について「虚偽の被害を偽装し、虚偽の被害申告及び供述するなどした一連の行為は、原告を罪に陥れようとする極めて悪質な故意による不法行為で、原告が被った精神的苦痛は甚大だったと認められる」として一審判決を変更。現場監督と雇用した日本建設（大阪市）に慰謝料など計２２０万円の支払いを命じた。

　一方、違法な逮捕や起訴などによって精神的苦痛を被ったとして国や愛知県に求めた損害賠償は「（逮捕や勾留請求、起訴は）杜撰なものだったといえるものの、国家賠償法上違法とまでは認められない」として一審同様棄却した。

　奥田さんは16年10月７日、自宅南の高層マンション工事現場前で反対運動中、現場監督を突き飛ばし、ダンプカーに背中を接触させたとして愛知県警に暴行容疑で逮捕された。名古屋地検が暴行罪で起訴したが、名古屋地裁は18年２月13日に無罪判決を出し、同地検は控訴せず無罪が確定した。

保有、利用されない自由

　判決後の報告集会で奥田さんは「刑事事件の第１回公判から８年後にこんな結果が出るとは、本当にうれしい」と涙を交じえ支援者に挨拶。「県と国の国賠（国家賠償）が認められなかったことには不満はある」としながらも、現場監督の証言が「虚偽」と判断されたことに「本当に（事件が）『でっちあげ』だったんだということを、明日の新聞報道ではよろしくお願いしたい」と念を押した。

　弁護団の中谷雄二弁護士は「国民は公権力からＤＮＡ型等のデータをみだりに取得されない自由だけでなく、みだりに保有、利用されない自由を有すると認められる」とした判断を評価。「ＤＮＡや指紋、顔写真について公権力からみだりに取得されない権利は今までの最高裁判決も認めていたが、保有され続けない権利まであるということに踏み込んだ。そのうえ、国民の権利が制限される時には単なる内部規則だけでいいというのが国側の主張だったが、そうじゃない、憲法を反映して法律できちんとルール化されるべきというところに踏み込んだ、かなり価値のある判決だ」と述べた。

　長谷川裁判長は「本件の捜査にＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要があるとは考えられない」と指摘。捜査機関がデータを保有、利用することにより「国民個々人の私生活の平穏が害されたり、行動が制限され、萎縮させられたりする効果は具体的、現実的なもの」と、その危険性にも言及した。

　筆者の取材に警察庁刑事局は「判決内容を精査し、関係機関と協議しながら対応を検討している」、日本建設は「お答えすることができない」とコメントした。

　マンションは無罪判決直後の18年３月に完成。建設を巡っては、業者が防犯カメラ10台を設置したのは肖像権やプライバシー権などの侵害だとして住民が提訴。ダミーカメラ１台が「嫌がらせ的な意図で設置したのではないかと疑われる」として日本建設などに計５万円の支払いを命じる名古屋地裁判決（19年９月５日）が確定した。

※本誌2022年2月4日号で既報。

（『週刊金曜日』2024年9月13日号）