医師らが患者を診療する際、マイナンバーカードを使った健康保険のオンライン資格確認を義務づけられるのは違法だとして、保険医療に携わる全国の医師・歯科医師ら１４１５人が国を相手取り、義務がないことの確認を求めていた裁判が９月19日、東京地裁で結審した。判決は11月28日に言い渡される。原告側は５月の口頭弁論で、健康保険証が廃止される12月２日より前の判決を求めていた。

　国は２０２２年９月、健康保険法に基づく省令である「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療養担当規則）を改正し、患者らがマイナンバーカードでの資格確認を求めた場合に応じることや、確認に必要な体制を整備することを義務づけた。規則は23年４月から施行された。

　訴えによると、原告らは、オンライン資格確認に対応しなければ保険医療機関の指定が取り消される恐れがあり、「必要な体制の導入のための多大な経済的な負担や、電子データ漏洩のリスク負担を余儀なくされている」と指摘。「マイナ保険証による資格確認は普及しておらず、国会での議論を経ずに、オンライン資格確認を義務づける緊急性がない」としたうえで、「国家行政組織法では、法律の委任がないのに省令で国民に義務を課し、権利を制限する規定を設けることを禁じている。資格確認を義務づけた改正療養担当規則は、健康保険法の委任がなく、違法・無効だ」と主張。①オンライン資格確認の義務がないこと、②オンライン資格確認ができるように必要な体制を整備する義務がないことの確認を求めている。

　訴訟の中で、オンライン資格確認の原則義務化が、全国で多数の保険医療機関の廃業・閉院を招いている実態が明らかになった。

　この訴訟ではこれまで８回の口頭弁論が開かれてきたが、最大の争点は「保険医療機関は厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない」としている健康保険法70条第１項が、オンライン資格確認を厚生労働省令（療養担当規則）に委任する規定か否かだ。国側は「この規定は包括的な委任規定である」と主張、原告側は「健康保険法上、資格確認は『療養の給付』に含まれない」と反論していた。

医療ＤＸが本末転倒に

　９月19日の弁論終了後、原告団事務局長で東京保険医協会理事を務める佐藤一樹さんは、記者会見で「判決までの２カ月間で、やるべきことがある」と述べ、①マイナ保険証を持っていない人に対して、10月から始まる資格確認書の交付を徹底させること、②マイナ保険証を誤って作ってしまった人、作りたくないのに作ってしまった人は、10月からマイナ保険証の登録の解除ができることを周知することの２点を挙げた。

　また、原告団長で東京保険医協会会長の須田昭夫さんは「医療ＤＸ（※）とは本来、作業を単純にして、間違いを減らし、経済的に行なうこと」だと指摘。そのうえで「それが作業が複雑になって、間違いだらけで、莫大な費用がかかっている。これはＤＸの名に値せず、認めるわけにはいかない。日本が今、世界に対して誇れるのは、国民の長寿だ。誰でもどこでもいつでも、平等な医療を受けられるという、戦後民主主義の一番大きな成果ではないかと思う。この成果をマイナ保険証という形で破壊してしまうことは、絶対にさせてはいけない。マイナ保険証の目的は、国民のデータを集めて、どうやったら医療費が減るかを計算すること。納付した金額と受給した金額とのバランスを取っていく。納付の少ない人の医療は差別していく、そういう世界にしていこうとしている」と語った。

　弁護団の喜田村洋一弁護士は「結審は予想していたが、実際に判決の言い渡しの日がいつになるかが一番の関心事だった。12月に一番近い時に大法廷でやるということを裁判所が決めていたわけだから、少なくとも我々の訴えに対し、真摯に検討して、法律と憲法に基づいた判決が出されるものだと確信している」と期待を込めた。

※ＤＸ=デジタルトランスフォーメーション

（『週刊金曜日』2024年10月11日号）