旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．＝スマイルアップ）が創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害を認めてから１年が過ぎたことを受け、被害当事者３人が10月９日、日本記者クラブ（東京都）で会見を開いた。被害者らは「問題は風化の一途をたどっている。これから育っていく子どもたちを守るため声を上げ続ける」と口をそろえて強調した。会見も被害者からの申し入れで行なわれた。

　ジャニー氏の性加害問題は、昨年３月に英ＢＢＣがドキュメンタリーを放映。元所属タレントらの告発が相次ぎ、同８月には国連人権理事会・ビジネスと人権作業部会の調査が入り「数百人の被害疑惑」を認定した。

　同事務所は昨年９月７日に記者会見を開き、性加害を初めて認めて謝罪。同10月には社名をスマイルアップに変更し、被害者の補償業務に専念することとなった。同社が設置した「被害者救済委員会」は今年９月30日、この１年間に９９９人が被害を申告し、うち５０４人と補償内容で合意したことを明らかにした。

　今回の記者会見に臨んだのは、アイドルグループ「忍者」元メンバーの志賀泰伸氏（56歳）、元「ジャニーズＪｒ．」の長渡康二氏（41歳）と中村一也氏（37歳）。３氏は補償先行に疑義を唱えた。

　志賀氏は「非常に残念な展開。補償金を払ったから終わりでよいのか。補償基準は不明確。申請が困難な人への環境作りはされているのか。顕在化していない人はもっといる」とし、全容解明と再発防止策を求めた。

　長渡氏は「補償金をもらったからといって、心は癒えたかというと、まったくもってノー。自分はあんな経験をしたことで一生幸せになれないと思っていた。被害者はそれぞれトラウマを抱えている。それを放置して幕引きをさせては絶対ならない」と訴えた。　

　顔や名前を出して性加害を告発した被害者は「売名だ」などと激しい誹謗中傷にさらされた。

「一言でいうと、この１年なんとか生きてきた」と述懐する中村氏。「約５００人も被害補償をした問題なのに、今はなかったかのような風潮。スマイルアップ社は、この問題を基盤として社会啓発、再発防止につなげることが社会的責任ではないか」と指摘した。

　中村氏は、性被害を告白した後、昨年自死した40代男性の妻からの手紙を読みあげた。妻は「旧ジャニーズ事務所は自分たちの保身しか考えていないように思う」「主人も家族も二次被害にあってきたが、少しでも未来の子どもたちが過ごしやすい世の中になるよう願っている」とつづっていた。

テレビは起用再開の動き

　メディアも問われた。旧事務所が設置した「再発防止特別チーム」は被害拡大の背景に「マスメディアの沈黙」があったと批判。国連人権理事会作業部会の報告は、「メディア企業は数十年にわたり、不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と言及した。

　テレビ局は昨年９月７日の会見後、検証番組を放送。ＮＨＫとテレビ東京は、所属タレントの新規起用をやめていたが、１年を経てＮＨＫの稲葉延雄会長は起用再開に前向きな考えを示し、テレビ東京は起用再開の方針を表明した。

　今回の会見では、メディアの動きやメディアへの期待に関する質問も出た。

　志賀氏は「まだ１年しかたっていない。もっと深掘りして対策を立てないと同じことが繰り返される。マスメディアは、うやむやにせず、事実真実をしっかり時間をとって伝えてほしい」。

　中村氏は「スマイルアップの東山紀之社長は海外メディアの取材に『（自死した元メンバーの）遺族に連絡を取った』と言っているが、遺族は会ったことはないと言っている。問題に蓋をして進むのではなく、嘘の部分をしっかり報道してほしい」と述べた。　

　この問題に限らず、日本社会では全容解明・再発防止がおざなりで進むことが多々ある。「日本のために」という彼らの言葉、かみしめたい。

（『週刊金曜日』2024年10月18日号）