福岡高裁で大詰めを迎えている玄海原発（九州電力、佐賀県玄海町）の全基運転差止訴訟控訴審（本誌８月２日号既報）で10月２日、元「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」委員の上岡直見さんが証人として意見を陳述した。昨年末に意見書を提出したが、直後に発生した能登半島地震を受けて「追加的検討を反映した補充陳述書」を提出した形だ。

　控訴人代理人による主尋問と、被控訴人の九電代理人による反対尋問を通じ、上岡さんは主に11の観点から、能登地震と同等の地震が玄海原発で起こった場合の九電の緊急時対応が破綻していると指摘した。たとえば以下の各点だ。

◆避難経路の４０７カ所で通行止めや通行規制などの支障が発生。

◆被災者の自宅周辺にあるアクセスルートの道路ではそもそも避難経路に出られない場合も多い。

◆海岸の地形変状や港湾の損傷で海路避難がほとんど不可能に。

◆家屋損傷やライフライン途絶で屋内退避が不可能または困難に。

◆モニタリングポストの欠測で、避難・一時移転判定が不可能に。

◆道路の支障や職員の参集不能によって避難退域時検査等の場所を開設できなくなる。

◆安定ヨウ素剤の服用や配布ができなくなる。

◆停電や通信インフラの途絶によって情報取得ができなくなる。

◆給油所の機能停止により燃料を入手することが困難に。

◆放射線防護施設が損傷する。

　そのうえで改めて被曝の問題に言及。原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」ではＩＡＥＡ（国際原子力機関）の被曝線量試算に基づき半径５キロ圏内は避難、５～30キロ圏内は屋内避難で被曝低減としているが、発災時に前記のような状況が起きて避難も屋内退避もできない場合、基準を上回る被曝をすることになると訴えた。

　さらに、佐賀県も九電も「緊急時対応の検討の参考となる放射性物質拡散シミュレーションを行なっていない、もしくは公開されておらず、緊急時対応の実効性検証を妨げている」として独自に同シミュレーションを実施。その結果、放出開始から12時間後には避難退域時検査場所の多くが一時移転が必要になり、機能しなくなる可能性があると指摘。そもそも「国の一般公衆の年間被曝線量の限度は年間１ミリシーベルトのはずであり、緊急時はそれを超えてもよいなどという法的根拠は存在せず、過小評価だ」と述べ「玄海に限らず各地域で緊急時対策が作成されてきたが、機能するか否かが問題だった。実際に能登半島で地震が起こり機能しないことがわかった」として陳述を締めくくった。

能登での“原発被害”想定

　報告集会で上岡氏は、自身が今回証人として採用されたことについて「高裁で避難に関する陳述が認められたのは福岡が初めて。（裁判所が）避難問題を取り上げようとしたのは、多少なりとも、能登地震のことが影響しているのではないかと思う」と語った。

　なおかつ、自身が今年９月に発表した、志賀原発が運転中だった場合や珠洲（高屋）原発ができていた場合のシミュレーション結果についても紹介。「志賀のほうは何とか一定範囲に収まるかもしれないが、珠洲は地盤の隆起で安全対策も何も、どうしようもない状態。最終的には放射能が風により北上し佐渡のほうまで押し寄せて被害が出る」と説明した。

「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の代表を務める石丸初美さんは「原発は被曝の問題。電気という商品のために無用な被曝ばさせられていることを理解していない。私たちはそれでよかね？『事故が起きたらごめんなさい』そんな商品を買った覚えはない。私たちは何か特別な商品だと勘違いさせられている」と怒りを露わにした。

　被告側は九州電力の中村竹弥氏の証人尋問を申請中だ。福岡高裁で控訴審が進行中の、この全基差止訴訟と、同原発３・４号機の設置許可処分取り消しを国に求めた行政訴訟の今後の予定については欄外（※）を参照のこと。

※第12回行政訴訟は12月11日午後１時半からで、小山英之さん（美浜の会）が意見陳述の予定。第13回全基差止訴訟は同日午後３時から。

（『週刊金曜日』2024年10月25日号）