北陸新幹線（東京―敦賀間）を小浜・京都ルートで新大阪駅まで延伸する計画をめぐり昨年12月、京都府知事と京都市長が地下水への影響や財政負担などへの「懸念」を相次いで表明。京都仏教会も「千年の愚行」と断じるなどの動きが急速に府内に広がり、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が目指してきた２０２５年度着工は困難になった。背景には住民諸団体による粘り強い反対運動の影響がある。

　京都市内に設けられる新駅の位置については３案がある。これについて与党ＰＴは24年中に１本に絞り、25年度着工につなげたいとの考えの下、12月より沿線の福井県、京都府、京都市、大阪府の首長から意見や要望を聞いてきた。

　このうち地下を大深度のトンネルが通る京都府の西脇隆俊知事と京都市の松井孝治市長は、延伸の必要性は認めつつもトンネル工事が地下水の水量や水質に悪影響を及ぼす可能性、府・市の財政負担の重さ、膨大な建設残土の処分への懸念を伝えた。西脇知事は「水が命」の酒造業界の要望を受けて危惧する声を伝え、他にも食品製造、染色、銭湯など「多くの産業が地下水に依存」しているとの危機感を訴えた。松井市長は「慎重に慎重を重ねた精査」を求めた。

　与党ＰＴ独走への異議は12月から急拡大した。京都仏教会は地下水への悪影響などが懸念されるとの申入書を知事と市長に手渡し、自然と人は「敬いながら共存すべきである」との仏教の教えからもかけ離れていると指摘。「豊かな水の恵みによって成り立っている京都が京都でなくなる」と１２００年の歴史にも言及し、計画再考を求めた。多くの本山が集まる京都で仏教会の影響力は大きい。有数の酒所・伏見を抱える酒造業界も立ち上がり「何十年、何百年も続く蔵元は地下水を守るために常に尽力してきた」と、酒造りに利用する地下水に及ぼす影響への危機感を京都府と京都市に訴えた。

建設費の計上は見送り

　与党ＰＴは12月下旬、京都新駅をめぐる３案から「東西案」を外し、京都駅南側地下の「南北案」か、同駅から約５キロ南西のＪＲ桂川駅地下の「桂川案」の２案に絞るとする中間報告をまとめた。ＰＴ座長の渡海紀三朗氏は「着工５条件にも入っている地元の説得について京都では準備が整っておらず、その状況で無理やりに進めるわけにはいかない」（『京都新聞』24年12月24日付）と述べた。

　京都新駅の位置など詳細ルートが絞り切れぬ中で、国土交通省は25年度予算案では建設費計上を見送った。調査費は計上され、小浜新駅（福井県小浜市）の着工準備などの取り組みは進めるとした。小浜・京都ルートは約８割がトンネルで、東京ドーム16杯分もの建設残土が見込まれる。土中からは猛毒・ヒ素の検出も心配される。

　国交省は24年８月、資材や人件費の増大から事業費が当初の２兆１０００億円から最大５兆３０００億円まで膨らむとの試算を示した。現行の仕組みでは事業費のうち、ＪＲ西日本が支払う貸付料を除いた残りを国が３分の２、関係自治体が３分の１負担する。

　試算が明らかになったのを機に推進するはずの自民党府議団内部の混乱も表面化した。地元負担が巨額になることへの危惧がある。

　計画撤回を求める署名などに取り組む府内の住民運動はさらに広がる。中心になってきた「北陸新幹線延伸計画の環境アセスメントの一旦停止を求める会」によると、府内で活動するのは総計22団体。京都市内では全11区ごとに住民組織ができ、中でも右京区では８小学区ごとに結成されている。２月初めには諸団体が結集する交流会を開催し、今後の運動について議論、さらなる結束を図る。

「求める会」を代表して石田紀郎さん（84歳）は「一連の『懸念』表明は私たち住民の広範な運動の成果。それにしても与党ＰＴが責任ある存在か疑問。与党だけで進めていく問題ではない」と話す。琵琶湖畔育ち、京都大学研究者として水質などの公害問題に取り組んできた。「命の源である『水』を人間が乱してはいけない」。

（『週刊金曜日』2025年1月17日号）