政府が進めようとしている日本学術会議の法人化に反対し、その法制化のための協議の中止を求める要請書を学者・弁護士の有志がまとめ、１月21日に石破茂首相や同会議の光石衛会長らに郵送で提出。同日、参議院議員会館で記者会見を開いた。要請書には１月上旬からの呼びかけで前日までに１４０人の学者・弁護士が賛同。有志らは「政府と学術会議が法制化の協議を急いでいる現在の状況は、学問の独立を危うくする大きな危機だ、と感じる人の多さの表れだ」としている。

　日本学術会議（以下、学術会議）をめぐっては２０２０年秋、当時の菅義偉首相が会員候補者６人の任命を拒否。国会などで大きな問題になったが、政府はいまだに任命拒否を撤回せず、拒否の理由も示していない。

　任命拒否から間もなく自民党内にプロジェクトチームが立ち上がり、20年12月には学術会議の法人化を求める提言が出された。政府もこの間に法人化の方針を示し、23年には日本学術会議法の改正案を通常国会に提出する方針だったが、国内外の学術関係者から法改正への懸念を表明する声明が多数寄せられたことから同年４月、改正案の国会提出を見送った。

　内閣府が同年８月に設置した「学術会議の在り方に関する有識者懇談会」は昨年12月20日に最終報告書を公表。学術会議を法人化し、首相による会員の任命をなくす一方、国による財政支援は続けつつ首相が任命する監事を新たに置くなど、一定の関与を残す案を示した。政府は同案を基本に１月24日召集の通常国会で新たな法案を提出する方針だ。

　学術会議は昨年12月22日に開いた臨時総会で前記の最終報告書について議論した。会員からは最終報告書を評価する意見もあったが「独立性が担保されるのか」など懸念する意見が相次いだ。最終的には同報告書を一定評価のうえ、「具体的な法制化に向けて責任を持って政府と協議していく」との光石会長の談話を発表した。

今後も広く賛同者を募集

　こうした状況に危機感を覚えた野田隆三郎・岡山大学名誉教授、清水雅彦・日本体育大学教授、澤藤統一郎弁護士の３人が発起人となり作成した今回の要請書では、まず有識者懇談会の最終報告書について「首相任命の監事の法定化、『中期目標・中期計画』の法定化などを求めており、法人化は学術会議を政府の従属下におくものだ」と指摘。「権力は暴走する、これは歴史の教訓であり、政府が誤った方向、国民の幸福に逆行する方向に向かおうとしたとき、それを抑制することが学問の使命である」「学術会議法人化は後世に禍根を残す重大な背信行為である」としたうえで「法制化のための協議を直ちに中止するよう強く求める」と結んでいる。

　記者会見ではまず野田名誉教授が要請書を出すに至った経緯などを説明。「学術会議と政府は法人化の法制化の協議を急いでいる。これは由々しき事態だ。強い危機感を覚え、要請書を公開し、多くの賛同者を集めることによって力にすることを考えた。私たちと同じ危機感を抱いている人がたくさんいることがわかった」と語った。

　澤藤弁護士は「『新しい独立した学術会議をつくる』との口実で国が学問や研究者を政府の支配下に置こうと画策をしているとしか思えない」と指摘した。清水教授は「任命拒否が解決しない限りは先に進めてはいけない。任命拒否が忘れられようとしていることが非常に問題だと思う」と述べた。

　賛同者の一人で会見に出席した隠岐さや香・東京大学大学院教授は、最終報告書の公表の２日後に学術会議の臨時総会が招集された点について「会員は２日間で最終報告書の内容を理解して審議することが求められた。この性急なプロセスには危機感を覚えた。このようなやり方がまかり通ってよいのか」との懸念を表明した。

　呼びかけ人らは今後、一般市民にも範囲を広げた形で要請書への賛同者集めをウェブサイト「日本学術会議と政府に声を届けたい市民のページ」（※）で継続する。

（『週刊金曜日』2025年1月31日号）