統一教会（現・世界平和統一家庭連合）信者の後藤徹氏が、ジャーナリストの鈴木エイト氏の記事や発言で名誉を傷つけられたとして１１００万円の損害賠償を求めた裁判で東京地裁（一場康宏裁判長）は１月31日、一部について名誉毀損を認め、鈴木氏に11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　訴状や判決によると、後藤氏は１９９５年から２００８年にかけて、自身の家族などにより監禁され、教団からの脱会を強要されたと主張。後藤氏は家族らに約２億円の支払いを求める訴訟を起こし、総額２２００万円の賠償を命じた東京高裁判決が15年に最高裁で確定している。

　判決で問題とされたのは、鈴木氏がニュースサイト「やや日刊カルト新聞」に、後藤氏について「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で２０００万円をＧＥＴした」と書いた記事。テレビ番組で同様に「ほぼ引きこもり状態」と述べた発言の２件だ。

　東京地裁は判決で、後藤氏が家族らに監禁されたとの主張をめぐって東京高裁が「原告の行動の自由に対する違法な制約だった」と認定した判決が確定している、と指摘。この確定判決の「認定を覆す証拠」は示されていないとして、後藤氏が「引きこもり」だと鈴木氏が信じたことに「相当の理由があったとはいえない」と地裁は判断。名誉毀損の成立を認めた。後藤氏は鈴木氏のほかの記事や発言３件についても問題視したが、地裁は名誉毀損を否定している。

　判決後、原告側と被告側はそれぞれ記者会見し、双方とも控訴の意向を示した。後藤氏は「『引きこもり』というのが名誉毀損だと示されてよかった」と述べた。

　後藤氏の代理人の徳永信一弁護士は、教団関連の他の名誉毀損訴訟を念頭に「今まで負け続けていた統一教会側が、エイト（氏）に対して一矢報いたのは計り知れない大きなこと」と語った。

　鈴木氏側は「判決を批判する言論が許されないきっかけになりうる。表現の自由への制約になりかねない」と批判した。

教団関連訴訟の現状

　鈴木氏はこれ以外にも２件の訴訟を起こされている。うち１件は別の信者から、信者であることを鈴木氏にさらされてプライバシーを侵害されたとする訴訟。もう１件は教団友好団体「天宙平和連合」（ＵＰＦ）日本支部が、安倍晋三元首相に関する鈴木氏の発言で名誉を傷つけられたとする訴訟だ。この３件について原告代理人を務める徳永弁護士は、「エイト三部作」と呼んでいる。

「三部作」以外にも、22年７月に起きた安倍氏に対する銃撃事件をきっかけに、統一教会の高額献金や霊感商法の問題に注目が集まると、教団を批判した弁護士やジャーナリストらを相手取り、教団や友好団体が提訴する動きが相次いだ。

　22年９月と10月には、紀藤正樹、八代英輝、本村健太郎各弁護士や有田芳生衆議院議員によるテレビやラジオでの発言で名誉毀損されたとして、教団が発言者と放送局を相手取り５件の訴訟を起こした。24年12月までに東京地裁や東京高裁で計７回の判決が言い渡され、いずれも教団側の請求や控訴が棄却された。八代弁護士への訴えは、最高裁で教団側敗訴が確定している。

　教団友好団体の世界平和女性連合は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の声明で名誉を傷つけられたとして、全国弁連の弁護士ら７人を相手取り23年７月に提訴した。こちらは24年７月の一審・東京地裁判決で請求を棄却され、控訴している。

　有田氏は、自身に対する訴訟について一、二審の判決で教団側請求がいずれも棄却された結果を受け、今年１月23日、教団と田中富広会長、福本修也顧問弁護士に損害賠償を求める「反撃訴訟」を東京地裁に起こした。教団が起こした訴訟について「勝訴の見込みがないのに、批判する言論の封殺を目的とした違法なスラップ（ＳＬＡＰＰ）訴訟だ」と主張している。

（『週刊金曜日』2025年2月7日号）