インターネット上の通信情報を収集・分析のうえ攻撃を防ぐ手段として、政府が導入に向けた関連法案を今通常国会に提出する方針の「能動的サイバー防御」に対し、憲法が保障する通信の秘密を侵害するなどとして反対する市民らの集いが、１月24日に東京の衆議院第一議員会館で開かれた。

「能動的サイバー防御」は、重要インフラに対するサイバー攻撃を未然に防ぐことを目的として導入が検討され、昨年11月には政府の有識者会議が法制化に向けた提言をまとめた。提言では、インターネット上の通信情報を収集・分析することを可能にする新たな制度の必要性を強調。憲法21条が定める「通信の秘密」の制限を、一定の条件下で容認している。

　この日の集会は「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が共催。情報通信技術の民衆的コントロールを通じたインターネット社会の民主化に取り組む市民団体「ＪＣＡ―ＮＥＴ」理事の小倉利丸さんが講師を務め「戦争放棄の観点から能動的サイバー防御を批判する」のテーマで講演した。

　小倉さんは、有識者会議の提言が、アクセスや無害化の権限行使の主体を「警察と自衛隊」としている一方で、インターネットを介して来る攻撃をいち早く察知のうえどこからきた攻撃なのかを判断するのが実際には民間の通信事業者であることを指摘。「民間の関与は非常に大きくなる。そうなると相手の国から見れば民間の事業者も攻撃対象となり、互いにそれぞれの民間事業者を攻撃対象として戦争に入ってしまうという枠組みが考えられる」と述べた。

　さらに「通信の秘密」に関しても「公共の福祉のためにはそれを制限してもいいという発想だ」と提言を強く批判。提言で言われている「アクセス」とは「ハッカー行為を日本政府がやることを法律上ＯＫにしようということだ」、同じく「無害化」とは「サイバー攻撃の主体となると判断した対象を先制攻撃的に潰すということ」だと解説。そもそも現在言われる「サイバー攻撃」について提言が、「どこが攻撃しているのかがわからない形で行なわれる」といった趣旨で書いていることについても「これは『日本も同じような形で攻撃をする』という意味だと読まなくてはいけない。どこから攻撃をされたのかがわからないのに、『あいつがやった』と犯人を決めつけるのはとてもリスキーだ」と危険性を指摘した。

防御の名の下に戦争加担

　何より提言における最大の問題は「外交的手段に関しては何一つ語っていないことだ」と小倉さんは壇上で訴えた。「敵」とされる国の市民ときちんと手をつなぎ、お互いの国の政府が戦争へと突入しないように抑えていく。そんな反戦と非戦の連携を、市民の立場からもつくっていくことが非常に重要だと力説したうえで、最後に「私たち自身が市民として、自分たちのサイバー領域を守っていくためのいろいろな手立てを持っている。その部分からの工夫をしていくことが、これから先の反戦・平和運動における、一つの重要な課題になってくる」と訴えて講演を締めくくった。

　集会には「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の菱山南帆子さんも参加。小倉さんの講演を受けての発言で、「あの手この手を使って戦争に関わろうとしてくる動きが本当に腹立たしい」としたうえで、「これは『能動的サイバー防御』との名の下での戦争加担。私たちがよくわからないうちに既成事実のような形で法案が国会を通ってしまう恐れがあり、本当に危機感を持っていかなくてはならない」と語った。会場に駆けつけた社民党党首の福島みずほ参議院議員も「これは『インターネット常時監視法』と言っていい内容」と法案を批判。「無害化」についても「こちらから先に攻めるという意味で、敵基地攻撃能力と同様の問題がある。先制攻撃につながりかねず、戦争を引き起こす危険もある。そんな手段を政府に与えていいのかと訴えつつ、大きく世論を盛り上げたい」と語った。

（『週刊金曜日』2025年2月7日号）