東京都世田谷区が刊行を予定する区史の編纂委員を委嘱された研究者が区から著作権の譲渡と著作者人格権の不行使を求められ、従わなかったために執筆者から外されたと訴えた事件（※）が昨年12月、和解していた。編纂委員だった青山学院大学准教授の谷口雄太氏と、谷口氏が加入し、団体交渉による解決を目指していた出版フリーランスの労働組合「ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）」、地元世田谷区の「区史のあり方について考える区民の会」の三者が１月27日、東京・千代田区の文部科学省内で記者会見を行ない、世田谷区が「著作者人格権の尊重」を認め「（谷口氏ら）関係者に心労をおかけしてしまったことに対して遺憾の意を表する」と、事実上の謝罪を記した確認書を１月７日に取り交わしたと報告した。

　会見では谷口氏が「行政権力が歴史学者に対して著作者人格権の不行使を強要し、従わない者を馘首するということが行なわれた。著作者人格権とは、著作者が書いたものを許可なく勝手に改変されない権利だが、区は学者が書いたものを好き勝手に書き換えることを認めさせようとした。そのことは権力が歴史を書き換える、歴史修正につながる危険性があった」と指摘。世田谷区に限らず、他の自治体でも同様の問題が発生し得るとして①著作者人格権の意義の確認、②契約書の精査、③問題があれば社会的に声を上げる――の３点に留意すべきと訴え、解決の意義を広めていきたいと語った。

　また解決の際には、区が谷口氏に編纂委員の再委嘱を行ない、谷口氏は受諾後、同日辞退したという。編纂委員を継続しなかったのは「区に迎合している委員が多い。そういった方々と一緒に仕事をすることはできない、今の態勢では協力できないな、というところがあった」と補足した。

区側もサイトで解決報告

　出版ネッツの杉村和美氏がこの間の経緯を説明した。労働法上の団体交渉権の行使による話し合いを求めたものの世田谷区が応じず、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、都労委を介した和解交渉が決裂した後は区と出版ネッツが直接、和解協議を開始。他方で区議会でも議員の一人が区史問題を質問し、区側が「今後は著作者人格権を尊重した契約を結ぶ必要がある」と答弁したという。確認書を取り交わした後、最終的に都労委への救済申し立ては取り下げたと報告した。

　併行して、施行されたフリーランス法を遵守すること、印刷会社などに業務委託をする場合も、その企業が個人に執筆等を依頼した場合、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に則り、個人の著作者及び著作者人格権が尊重されているかどうか注視することを区に要請したことも明かした。

　区民の会の稲葉康生氏は「後の世代に誤った区史を残したくない、最新の知見にもとづいた事実により区史を編纂してもらいたいという２点で、会を立ち上げた意味があった。今後、全国の自治体史に波及し、著作者人格権の問題がいかに重要かということが、われわれの活動で広がっていけばと考えている」と語った。

　さらに、出版ネッツは文化庁と総務省に著作者人格権の尊重のための取り組みを要請し、区民の会は３月に世田谷区長に面談し、今後の対応を話し合うと報告した。

　一方、世田谷区は、記者会見の報道を受け、区史編纂のサイトで「区は問題解決のために尽力し、著作者人格権の尊重を確認することで、この度、関係者と折り合いをつけることができました」「区が執筆者の方の原稿を無断で改編するようなことはないことを改めて申し添えさせていただきます」と表明した。

　蛇足ながら、歴史の解釈はさまざまあるものの、自治体の刊行する“正史”であればこそ、解明されている事実を基礎に、公正に記述されなければならない。それも自治体史の役目であることを確認しておきたい。

※本誌2023年8月4日・11日合併号で既報。

（『週刊金曜日』2025年2月14日号）