在日クルド人をテロリスト呼ばわりして「日本から出て行け」とヘイトスピーチを叫ぶデモにより平穏に暮らす人格権が侵害されたとして、一般社団法人「日本クルド文化協会」がレイシスト、渡辺賢一氏に対するヘイトデモの差し止めと５５０万円の損害賠償を求める訴訟を、昨年12月27日付でさいたま地裁に起こした。

　協会は２０００～３０００人とされる在日クルド人が多く暮らす埼玉県川口市に事務所を置く民族団体。同胞の親睦を深め、文化や言葉を学ぶ教室を開いてアイデンティティを育むなどしている。

　渡辺氏はレイシスト集団「日の丸街宣倶楽部」の代表で、２０２３年９月以降、クルド人を標的にしたヘイトデモ・街宣を少なくとも９回首謀してきた。協会事務所の目の前を含む住宅街や駅前の通りで繰り返すデモがとりわけ悪質だ。「自爆テロを支援するクルド協会は、日本にいらない！」「根絶せよ!!　クルド犯罪と偽装難民」などと横断幕やプラカードを掲げ、危険視や敵愾心を煽ったうえで拡声器を使って「クルド人は日本から出て行け」「たたき出せ」と連呼し、迫害の煽動を叫んだ。

　訴状では、横浜地裁川崎支部が16年６月、川崎市川崎区桜本に集住する在日コリアンを排撃するデモを禁じた仮処分決定を引用。ヘイトスピーチは人格権を侵害する違法な行為で、その被害は回復困難であることから予防されるべきと認めたものであり、在日クルド人も同様に、地域社会から排除されない権利が強く保護されなければならないと原告側は主張している。

　訴訟は昨年11月、渡辺氏に協会事務所周辺でのデモを禁じた仮処分決定（さいたま地裁）の本訴として争われる。協会のシカン・ワッカス代表理事は会見で「日本ではヘイトスピーチが増えており、すべての人が平等に暮らせる社会をつくるため私たちは行動しなければならない。裁判を通じて、日本の少数民族や外国人が安心して暮らせる社会を目指す」と訴えた。

　原告側弁護団の神原元弁護士は「外国人が増えると治安が悪くなるというのはどの国でも行なわれているヘイトスピーチの典型中の典型。日本は認識が遅れており、それはデマで差別なので許されないと示す裁判になる」と話した。師岡康子弁護士は渡辺氏が協会から離れた場所でヘイト街宣を行ない、協会前には別のレイシスト、河合悠祐・現戸田市議が押しかけたことに言及。「仮処分や個別の判決だけでは限界がある。蔓延するクルド人ヘイトを止めるには差別禁止法や条例が必要ということも訴えていく」と強調した。

職場や学校で広がる差別

　ヘイトの被害は歯止めがないまま、悪化と拡大の一途をたどる。ワッカス代表理事によると、川口市内ではアパートや事務所の入居差別だけでなく駐車場まで借りられなくなっている。市外の解体現場で「クルド人が働いている」と施工主に嫌がらせの連絡が入り、仕事を外されることがある。千葉県内の自治体で解体業の日本人従業員が、職員に「川口？　またクルド人？」と差別的な言葉を吐かれたことも。「これ以上広がると仕事ができなくなり、暮らせなくなる。デモやインターネットの影響がいろんなところで出ている。差別が日本全体に広がっている」。

　何より心配なのが子どもたちだ。「クルド人が２人だけの中学校で『お前クルド人だろ。国に帰れ』と言われた。クルド人が多くいるわけでなくても子どもたちに差別が移っている。学校に行くのを嫌がるケースも増えている」。

　弁護団には全国83人の弁護士が名を連ねた。平和的生存権の侵害という過去にない観点からも、ヘイトデモの差し止めを求める。神原弁護士は憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」を引いて言う。「クルド人のように戦争や弾圧、差別で日本へ逃れてくる人たちに、こういう局面でこそ適用されるべき権利だ。日本人だけ平和的生存権があればいいのではないと確認する重要な裁判だ」。

（『週刊金曜日』2025年2月21日号）