日本弁護士連合会（日弁連）は２月25日、シンポジウム「マイナ保険証で何がどうなる？」を東京・千代田区の弁護士会館で開催。昨年12月に従来の健康保険証の新規発行が停止されて以降も医療現場でマイナ保険証をめぐるトラブルが続く実態などが報告された。

　政府はポイント付与などの手法を使いマイナンバーカードの普及を躍起になって進め、２０２２年10月には河野太郎デジタル相（当時）が「健康保険証は24年秋に、マイナンバーカードにひもづけた『マイナ保険証』に一本化する」との方針を表明した。マイナンバーカードの普及率は上がったが、23年春にはカードを使ってコンビニで住民票の写しなどの交付を受けるサービスで別人の住民票が発行されるトラブルなどが各地で発覚。マイナ保険証を使った際に別人の情報がひもづけられていた事例が多数あったことも、同年５月に明らかになっていた。

　日弁連は「マイナンバーカードは任意取得が原則なのに、マイナ保険証への一本化は事実上の取得の強制になる」などとして、政府の方針に反対を表明。23年11月には「マイナ保険証への原則一本化方針を撤回し、現行保険証の発行存続を求める意見書」を公表。①任意取得の原則に反する、②マイナ保険証の取得・管理が困難な人を置き去りにしている、③プライバシー保障との関係で問題がある、などを理由に挙げた。

　今回のシンポでは、これまでの日弁連の取り組みが紹介された後、全国保険医団体連合会事務局次長の本並省吾さんが登壇。健康保険証の新規発行が停止されて以降、医療現場の負担はどうなったかについて、埼玉県保険医協会が昨年12月から今年１月にかけて実施した調査の結果を紹介した。

　それによると「12月２日以降の窓口業務の負担」について、約７割の医療機関が「窓口の負担が増加した」と回答。患者からの質問やカードリーダーの操作の対応などに苦慮している医療機関が目立つという。

「患者から保険証やマイナ保険証に関する説明を求められたか？」の質問に対しては、６割の医療機関が「説明を求められた」と回答した。トラブルに関しては、「カードリーダーの接続不良」や「マイナ保険証の有効期限が切れていた」などが依然として多く、具体的事例としては「機械が一つなので（患者が）並んでしまう」といったものがあった。

　本並さんは「患者・医療現場にほとんどメリットがないか、実感できない。だから広がらない」と指摘。「マイナ保険証スタートから３年が経過したが、トラブルの解消はできていない。費用対効果の検証、医療現場での実証実験は行なわれなかった」と政府の姿勢を厳しく批判した。

人権侵害になる可能性も

　続いて登壇した江戸川区の歯科医院院長、扇山隆さんは「マイナ保険証は歯科医院に向いていない。要は設計の仕様が合っていないということだ」と指摘。さらに「国は『マイナ保険証を使えば受付の業務が便利になり、負担が軽減され、コストが削減される』と言っている。歯科医院は大半が予約制をとっており、受付が混むことはほとんどない。マイナ保険証を使うことが歯科医院の受付の効率化にはつながらない。かえって説明に時間をとられ、コストも増大する。歯科医院は全国の医療機関の４割を占める、そこで仕様が合わないのは由々しき事態だ」と訴えた。

　シンポ後半のパネルディスカッションに登壇した自治体情報政策研究所代表の黒田充さんは「マイナポータルで閲覧できる自分の医療・健康情報を、本人同意のもと、民間サービスに提供する仕組みづくりはすでに始まっている」として、生命保険会社などのサービス例を紹介。自治体が同様のサービスを展開している例も挙げ、「このまま進むとサービスは金融や介護などへ際限なく拡大していく。公共部門での展開で、公共サービスや社会保障からの排除や制限が起き、人権侵害につながる可能性もある」と警鐘を鳴らした。

（『週刊金曜日』2025年3月7日号）