国連が３月８日を国際女性デーと決定して50年に当たる今年、ジェンダー平等に関するさまざまなイベントが各地で行なわれた。

　特に課題とされているのは政治分野の女性が少ないことだが、「クオータ制を推進する会（Ｑの会）」は同６日、女性議員を増やすための取り組みに関する集会を東京・永田町で開催。国会議員も参加し、女性団体や有識者などが女性候補者や議員を増やすための意気込みを語った。

　集会には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の女性議員が列席。女性議員増に資するとされる「衆院比例候補名簿で女性を上位で処遇」「候補者男女均等法に定められた男女均等割合の努力規定を義務とする法改正」「女性候補者が少ない政党は政党交付金を減額」などについて党の賛否や取り組みを発表した。

「衆院比例候補名簿で女性を上位で処遇」については、立憲、共産、社民が賛成。他は「議論中」。候補者男女均等法の改正については、維新の高木かおり参院議員が「党内の岩盤突破が難しい」と明かした以外は賛成。公明党も「賛成」とのメッセージを寄せた。「政党交付金の減額」では、立憲の辻元清美代表代行は「クオータ制でパリテ（男女半々の議会）にすることは公約に掲げている。党内では、男女差が少なくなったら交付金を増やすのがよいとの議論が出ている」と発言。国民の円より子衆院議員は「減額しないと（女性議員増は）進まない。大賛成」と表明。国連の女性差別撤廃委員会から勧告された「選挙における供託金の減額」は、出席政党はすべて賛成だった。

　厳しい意見も出た。地方選挙で女性候補擁立に取り組む「ＦＩＦＴＹＳ　ＰＲＯＪＥＣＴ」代表の能條桃子さんは「パリテに向け、女性候補割合の義務化は絶対にすべきだ。議員から『一気にやるのは現実的ではない』という意見も出てきたが、現実の社会は男女が同じくらいいる。今年は女性参政権80年。このままのペースだと１００年後も『一歩一歩進める』のままなのではと危機感を抱く」と訴えた。

　Ｑの会顧問の大山礼子・駒澤大学名誉教授は「国会議員に占める女性割合が45％のスウェーデンでは、女性割合を法制化せず党の努力規定だが、政党が努力してトップクラスに入った。日本も政党が自発的に進めるべき」として、早く目的を達成するために政党内での一層の取り組みを求めた。

（『週刊金曜日』2025年3月21日号）