※人数はすべて１～３巡目の合計。（作成／白石草）

福島県の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医科大学は３月30日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていた子どもが存在することを認めた。未公表の症例には、原発事故当時４歳の子が含まれており、データ隠蔽の隠れ蓑に利用されている恐れもある。

医大が公表していないと認めたのは、２次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者の数。２次検査ですぐに甲状腺がんと診断された患者以外、いわばグレーゾーンの患者すべてがこの中に含まれる。福島県の公表データによると、その数は、実に２５００人超にのぼる。これまでに県が発表してきた悪性疑いのある甲状腺がんの患者数は１８５人（内１人は良性と確定）だが、これよりはるかに多い患者が存在する可能性がある。

医大は、「保険診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、一般の保険診療なので把握していない」と述べ、「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」と反省の色はない。

【事故当時４歳を黙殺】

重大なのは、未公表症例に、事故当時４歳の子どもがいることだ。甲状腺がんの子どもを支援しているＮＰＯ法人「３・11甲状腺がん子ども基金」が事故当時４歳の男児に経済支援を行なっている事実を公表し、明らかになった。

基金によると、この男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で２次検査を受け、経過観察を経て、２０１５年、甲状腺がんと診断された。すでに手術を終えている。問題はこの時期だ。

健康調査について議論している県の検討委員会は１年前、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と結論づける「中間取りまとめ」を公表した。その理由の一つが、「事故当時５歳以下からの発見はない」というものだった。

だが医大では、それより半年以上前に、４歳児の甲状腺がんが見つかっていたのである。がん統計を見れば明らかな通り、５歳から10歳男児の甲状腺がんは全国でも極めて珍しい。「事故時５歳未満がいない」ことが注視されている中、医師やスタッフがその事実を黙殺していたことは非常に重い。重大な政策決定に、実態と乖離している報告が使用されたことになる。

さらに疑いの目を向ければ、これら「経過観察」患者が、意図的に作られている可能性も否定できない。甲状腺がんの多発が問題になり始めた頃から、「経過観察」症例は大幅に増えているのだ。いったん「経過観察」に回してしまえば、次の診療で穿刺細胞診を施行しても、結果は闇に葬られる。

経過観察中に見つかった悪性腫瘍をどう扱うか。実は、過去に議論になっている。15年２月に開催された第５回甲状腺評価部会で、当時、甲状腺検査を担当していた鈴木眞一教授は、「そういう症例があれば別枠で報告になる」と述べ、「経過観察中に発見された悪性腫瘍」として医大で集積する必要があるとの見方を示していた。

しかし、会議の２カ月後に鈴木教授は退任。後任の大津留晶教授は以来２年間、経過観察後に悪性と診断されるケースがありながら、データを発表せずにきた。

この時、問題を指摘した春日文子委員は驚きを隠せない。

「県民健康調査の結果、出た診断なので、当然、報告されるものと思っていた。この検査の重要な目的の一つに、甲状腺がんの発生を迅速に、なるべく正確に把握することがある。保険診療に移行した後の症例も公表すべきです」

医大は、「診療情報を詳細かつ網羅的に集めることは制度的にも倫理的にも困難」であり、がん登録ですべきとの見解だ。しかし、これらの患者は、県の「甲状腺検査サポート事業」によって、医療費の助成を受けている。約１０００億円もの国費を投入している健康調査で、事業の最も根幹である、がんの全数把握ができないと明言する姿勢こそ欺瞞である。

（白石草・Our Planet TV代表理事、４月７日号）