「北朝鮮帰国事業」裁判で原告敗訴も主権免除の「壁」を一部突破
１９５９～84年に在日朝鮮人ら約９万３千人が北朝鮮に渡った「北朝鮮帰国事業」（帰還事業）で人権を侵害されたとして、北朝鮮から脱出…
北野隆一｜2022年5月6日1:22PM
読売新聞
9記事
読売新聞大阪本社が大阪府と包括協定 報道機関として問題は
２０２１年12月27日、大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定を結んだ。教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域…
立岩陽一郎｜2022年1月17日8:03PM
『読売』を元販売店主が提訴
「押し紙」めぐる司法判断に変化か
全国で多発してきた「押し紙」裁判に変化の兆候が表れている。「押し紙」とは何かという根本的な定義の問い直しが始まっているのだ。こうした…
黒薮哲哉｜2020年9月11日12:20PM
海自輸送艦「おおすみ」衝突事故、国の主張揺るがす証拠発覚
事故の真相は輸送艦の「あおり航行」ではなかったか――。２人の死者を出した海上自衛隊輸送艦「おおすみ」（８９００トン）と釣り舟「とびう…
三宅勝久｜2020年7月21日11:34AM
小池知事特別秘書、年収1400万円だけでなく「運転手つき専用車」通勤まで明らかに
情報公開の推進を看板にしている小池百合子東京都知事だが、その看板も色あせはじめた。去る８月25日のこと、筆者は小池知事を質すべく定例記者会見…
2017年9月19日12:37PM
安倍首相と『読売』の「ずぶずぶの関係」（西川伸一）
「読売新聞を熟読してほしい」（５月９日付『読売新聞』）──５月８日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は憲法９条に３項を加えて自衛隊の根拠規定を…
2017年6月2日7:19PM
消費者庁による勧誘規制の特定商取引法改正案に反発する――訪問販売苦情トップの『読売』
求められていない訪問販売や勧誘（不招請勧誘）に規制をかけようとする消費者庁の動きに、新聞業界が猛反発している。 消費者庁が検討…
2015年6月30日11:50AM
読売新聞の「理屈にならない理屈」――「清武班」潰しの不可解
巨人の球団代表を解任された清武英利氏が、『読売新聞』社会部時代にキャップとしてまとめた著書の復刊をめぐり、読売新聞社は四月一一日付で、出版…
2012年5月30日6:31PM
新聞業界衰退がからむ読売巨人軍の内紛劇――ナベツネ氏告発の背景に部数減
読売巨人軍の清武英利代表が一一月一一日、文部科学省で記者会見を開き、巨人軍の人事をめぐる渡邉恒雄会長の独断を批判する声明を発表した。内部告…
2011年11月29日6:04PM
