菅政権がノーテンキに進める TPPは日本を壊す

「平成の開国」の旗印のもと、TPP（環太平洋戦略経済連携協定）交渉参加に向け、菅内閣はその舵を急速に切り始めた。日本経済が浮上する唯一の道との声も聞こえてくるが、果たして本当にそうなのか。肝心の中身は見えてこない。そんな中、農業従事者をはじめ、日本医師会や日弁連、消費者団体なども反対の声を上げ始めた。横田一 +本誌取材班

◆自民党　森山裕衆議院議員に聞く（「TPP参加の即時撤回を求める会」会長）菅内閣が参加強行なら徹底抗戦も◆共産党紙智子参議院議員に聞く（日本共産党農林・漁民局長）民主党反対議員との連携用意あり■安心を保障する皆保険が崩壊し、地域医療が瓦解してしまう!?　山岡 淳一郎マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』をご存じだろうか。国民皆保険制度がない米国では、貧困などで五〇〇〇万人が保険に入れず、満足な医療が受けられない。そう、TPPは、日本の医療を「米国並み」に引き下げる恐れが強いのだ。■土地改良事業でわかった農業土木に巣食う“寄生虫”　石堂 徹生オレンジや牛肉、米など農産物の輸入が自由化されるたび巨額の予算が組まれた。たとえば、一九九三年のガット・ウルグアイラウンド対策では約六兆一〇〇億円。これらは、どこに使われたのか。農業版公共事業、「土地改良事業」の現実を報告する。