自公政権の延長線か 気づけば財務省主導 首相の置き土産は消費税増税と憲法改正
一月から開かれていた第一七七回国会も八月末に閉会する。三月の大震災以後、私たちの眼は復興と放射能を凝視し、突然脱原発を喧伝し始めた菅首相にもさらに目を奪われた。実際は原発対策や震災復興が本格化し始めたのは六月末からで、会期内には政官財が協調した日本改造が進められていた。
■その1 目的は消費税増税による財政再建 社会保障にならぬ「社会保障と税の一体改革」 高橋 太■その2 改憲に向けた執拗な動き 96条改正を目指す議員連盟設立 高田 健■その3 議論なしで拡大する安全保障 自衛隊と米豪軍の共同軍事態勢強化 成澤 宗男■その4 女性差別撤廃は後回し 女性閣僚〇で政府方針を自ら反故 坂本 洋子■その5 犯罪捜査が脅かす通信の秘密 「コンピュータ監視法」成立 山下 幸夫■その6 非核政策で二転三転 インドとの包括的経済連携協定が発効 福永 正明■まとめ 政界の思惑だけで真の課題を問わない政治 将来世代に何を残すのか 杉田 敦 もはやポスト菅一辺倒となった国会とマスメディア。 相も変わらぬ政局に終始した今国会をどう見るべきか。
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