亡国ニッポン　TPPは原発と同じだ

「日米同盟はまさに我が国安全保障の基軸であり、TPPはその展開形である」――。財界を代表するように『読売新聞』（2010年11月8日付の「地球を読む」）に寄稿したのは葛西敬之JR東海会長だった。今年1月の大手紙社説も軒並みTPPを推進した。「日米同盟」は東北地方を苦しめる大事故を起こした原子力発電所でも同様だ。米国に核爆弾を落とされ、水爆実験で被爆した日本人が、:高度”経済成長や米国の核戦略のために米国から原発技術を取り込んだ。そうして農村から人を都市部に:輸入”し、小麦のためにコメも見捨てた。米国流生活様式の輸入がこれを支えた。まさに日米同盟という国策主導による自由市場経済の戦後史だった。TPPも同じである。

■TPPは日米“経済”同盟　自立できない日本の今後　横田一◆どう転んでも日米安保は変わらない!?　日米同盟絶対主義者たち■原発安全神話と米国覇権主義の崩壊　福島みずほ　社民党党首インタビュー政権与党離脱後も日米安保を基軸とする政権運営を追及しつづけている福島みずほ社民党党首。TPP、原発、米軍普天間基地にいずれも「NO」を掲げる福島党首に平井康嗣本誌編集長が話を聞いた。■米国でも高まる反TPPの議論　成澤宗男日本では報じられていないが、米国ではTPPに代表される自由貿易に対し、労働組合を中心にして批判が高まっている。その最大の理由は、自由貿易こそ企業の海外移転による雇用破壊と失業の元凶だからだ。■交渉参加後に日本がたどる道　米韓FTA批准で荒れる韓国　北方 農夫人日本がTPP交渉を急ぐ背景には、韓国が米国とFTAを締結したことがある。サムスンなどの韓国企業が世界市場のシェアで日本企業を上回るなど、日本の焦りは大きい。だが、韓国では今、米韓FTAを巡り、国民的な反発が起きている。■自由貿易の“自由”はまやかしです。　『エビと日本人』の著者　村井吉敬さんに聞く