こんなにあった不公平税制!

消費税の増税で国会は荒れ模様だが、そもそも何のための消費税論議なのか。「社会保障と税」の根本的な改革のためには、まず不公平な税制を変えることが先決ではないか。

●不公平な税制をただす会・富山泰一さんに聞く まずは金持ち優遇税制を変えよ●増税したら滞納税額が増えるだけ 必要な政策は増税ではなく景気対策 荻原 博子デフレの時代、増税したらさらに景気は悪化し、税収は減収。予算を賄うため再び増税を考えることになる。政治家のするべき仕事は、この悪循環から脱し、景気回復のための施策をすることだ。増税ではない。●なぜこんなひどい税制がまかり通るのか トヨタ社長より高い庶民の実質税負担 武田 知弘庶民には {酷税} の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みにすればいいだけなのだ。◆図解 大企業・富裕層優遇、庶民いじめの消費税 ひとめでわかる不公平税制勤労者の収入は減る一方で大企業の内部留保はふくらみ、企業の社会保障負担もうすい。数字で見れば、ごく一握りの富める者だけが肥え太る不公平税制は一目瞭然だ。

  • 今の法体系は過酷事故に対応できない  国会事故調、菅首相・枝野官房長官(いずれも当時)から事情聴取本誌取材班福島第一原発事故当時、政府の中枢にいた菅直人前首相と枝野幸男官房長官(当時、現経産大臣)が、国会事故調で証言した。浮かび上がったのは原子力災害対策特別措置法(原災法)の不備。これでは原発再稼働は危険きわまりない。
  • 満腹の情景 第6回 「生きもの」と「生きもの」をつなぐ「食べもの」 命を入れるナイフ  写真・文 木村聡
  • 原発は不良債権である 金子勝・慶應義塾大学教授に聞く 放射能汚染が続く原発事故から一年以上経過してもいまだ誰も責任を取らず、国民負担で加害企業・東京電力を救済し続ける事業計画だけが進む。「原子力政策大綱」策定会議メンバーでもある金子勝・慶應義塾大学教授に聞いた。
  • 「次長課長」河本準一氏バッシングを見誤るな 問うべきは福祉事務所のあり方と、「扶養の要件化」の危険性  藤藪 貴治お笑い芸人「次長課長」の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことが、大きな問題となっている。バッシングに隠れがちだが、この問題の裏には生活保護行政をめぐる重要な論点が隠されている。ケースワーカー経験者の藤藪氏に読み解いてもらった。
  • トラブル多発も「当事者ではない」と言い逃れる厚顔無恥 ビックカメラが取材者に”脅し”  杉原 章一
  • 対談 雨宮処凛×ロベール・ゲディギャン 『キリマンジャロの雪』監督 貧困、経済格差―一日に90人が自殺する「やさしくない社会」、日本。  なのに100万人規模のデモは起こらない。 「世代間格差の壁」で連帯できないんです。 なぜフランスではそれができるんですか? フランス人は自国の歴史を学ぶ中で自然と社会主義思想が根づいていきます。 だから世代を超えて連帯できる。 何かあれば政治に物申しコミットすることが生活の中で習慣として定着してるんです。
  •  ●フィリピンの友人はなぜ自殺しな ければならなかったのか 遺骨収集事業が生んだ「ボーン・ビジネス」 文=工藤律子 写真=篠田有史フィリピンでは太平洋戦争中、約五二万人の日本人が亡くなった。そのうち約三七万人の遺骨がまだ現地に残っている。同国での遺骨帰還事業は一九五七年から実施されているが、近年「民間委託」を始めたところ、ある事件が起きた

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