不公平社会を税制から変える 「富裕税」導入の絶好機! 　本誌編集部

所得格差と貧困、一極集中する富……。参院で審議中の消費増税ではそれをさらに悪化させるだけ。不公正な金持ち優遇税制を変えるにはまず、戦後最低レベルにある所得税率に手をつけるべきだが、それとともに検討すべきなのが「富裕税」である。

●個人資産の半分800兆円は富裕層が握っている　1％でも数十兆円の税収　武田 知弘今の日本の経済状況から見れば、消費税ではなく富裕税をかけるべきなのは明らかだ。政府や財界・富裕層は、税を通じて「公正な社会」にしようという理念すらまったくないようだ。●インタビュー　格差社会を生んだ不公平税制を正すために社会の格差を是正する再分配機能が働く税制をどう考えるか。現税制を不公平税制と訴える二党に聞いた。　◆共産党 大門実紀史議員に聞く「歳出のムダ一掃、大企業の減税見直し富裕税の創設検討を」　◆社民党 阿部知子議員に聞く「所得税の累進度を強化し総合課税方式に社会保障の改革も」　◆タックスヘイブンでの脱税横行　　ケイマン諸島に日本の証券マネー15兆円!●図解　税制はこうして歪められた!　財界の言いなりの歴代政権財界は、これまで一貫して法人税の減税や証券優遇税制の維持など、大企業・富裕者に対する便宜を要求し続けてきた。その一方で、減税分の穴埋めに消費税率の上昇も唱えている。そんなエゴ丸出しの主張に応じてきたのが「政治献金」という名の財界からのワイロを手にしている与党を経験した自民・民主両党なのである。　◆解説　減税しても内部留保を溜め込むだけ　財界の「法人税率は高すぎる」のウソ