誰のための除染なのか

東京電力福島第一原発事故から1年半。いまだ約16万人の福島県民が県内外への避難を余儀なくされている。減少した公共事業に代わって大手ゼネコンは除染利権に群がっているが、被災者からは除染一辺倒の「復興」に疑問の声が上がる。除染以外の選択肢も追求すべきではないのか。

●飯舘村　南相馬市ルポ　「除染よりも移住費用を」　国と行政に届かない被災者の声　星 徹●飯舘村のモニタリングポストの値は低すぎる　小林 晃筆者たちが行なった飯舘村内の放射能測定で、政府が設置したモニタリングポストに表示される数値は、実測値よりも低いことがわかった。ポストを目安にすると、住民の推定年間被曝線量が低くなってしまう危険性がある。●「除染したから安全」はウソだった　ホットスポットが消えない郡山市の学校　成澤 宗男郡山市の公立小中学校が、深刻な放射能汚染にさらされている。市側は「学校がもっとも安全な場所」と言うが、現実の数値は、危険領域にあることを教えている。●福島県人でなくとも東電に賠償請求を　個人で実施した除染費用の支払いを認めさせたKさん　片岡 伸行放射能被害の損害賠償請求について、東電はホームページで受付や合意件数を紹介しているが、福島県外の人の除染をめぐる賠償請求件数はおろか、都道府県別の請求件数も「プライバシー」という不可解な理由で開示していない。ならば、具体的な事例を紹介しよう。●除染予算1兆円規模もし避難者に配分したら　1人当たり980万円の移住費を支給してもおつり　本誌編集部