安倍政権の軍事改革徹底批判

「日本を取り戻す」などと“愛国者”ぶりを見せる安倍首相。しかしそれは中韓との緊張を増加させ、他国の紛争に参加するための集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲へと踏み出そうとしている。同時に憲法九条を実質的に葬り去る国家安全保障基本法、そして国民の知る権利を封殺する秘密保護法案を提出する予定だ。国家を振りかざす首相は、本気で戦争でもやるつもりというのか。

●【国家】「日本版全権委任法」=国家安全保障基本法に警戒せよ!安倍首相の暴走を止めなかったら大変だ対談　半田滋×近藤昭一●【憲法】阪田雅裕 元内閣法制局長官に聞く解釈で「集団的自衛権行使」を認めることはできない憲法九条は国内外での武力行使を禁じている。これをどうしても変えたかったら、国民投票による明文改憲で対処するしかない。政府によるこれまでの憲法解釈の変更などというのは邪道だ。●【安保懇】憲法解釈の変更も堂々と提言集団的自衛権と「安保法制懇談会」浅井 基文集団的自衛権行使を解釈で合憲化するため、安倍首相が設置した「安保法制懇談会」。その提言の下敷きになったのは、あらゆる戦争を正当化するNATOの「新戦略概念」にある。●【沖縄】タカ派路線の首相を冷やかにみる米政府中枢政府は「日米同盟」をはき違えている屋良 朝博安保や基地の問題は国家の決定だから従え、といった民意無視の政策はやがて破綻する。国は「脅威」「地理的優位」「抑止力」などと非現実的な言説をいつまで繰り返すのか。●【治安】こんな悪法を許したら『週刊金曜日』も処罰される言論・知る権利抑圧の「秘密保護法」海渡 雄一国家に都合が悪い情報を「秘密」に指定し、それを知ろうとする者に処罰を与える恐ろしい法律を自民党が公明党にも諮らずパブリックコメントにかけた。この法律がまかり通ったら、戦争前の社会に逆戻りだ。