ブラック国家ニッポン

消費税をあげながら復興法人税は廃止――安倍政権の企業優遇策はとまらない。これから国家戦略特区（アベノミクス特区）や、法人実効税率の引き下げの検討に入る。企業を最優遇した小泉・竹中流「新自由主義」は、安倍政権の「世界一企業が活動しやすい国」構想に引きつがれた。ブラック国家化する動きを検証すべく特集を組んだ。

●竹中平蔵とアベノミクス鼎談　佐々木 実×高橋 伸彰×佐高 信雇用、医療、金融、教育……本来の経済学は、これらを市場には任せない●「高い所得税」という政府・財務省のウソ金持ち優遇の「ブラック税制」である武田 知弘●国民には消費増税で負担増大企業には減税の大盤振る舞いでいいのか隠れた補助金、租税特別措置を公開せよ峰崎 直樹消費税を3％引き上げるものの、消費税率に換算して2％も、主として大企業側に還元するという策を打ち出そうとしている安倍首相。法人税減税もその一つだ。国民の反発をかわすためか、甘利経済再生担当相がある案を提起したが……。●労働規制緩和で労働者を解雇し放題、働かせ放題へ弁護士　棗一郎さんに聞く安倍政権下で雇用分野の規制緩和が矢継ぎ早に提案されている。それぞれ、何をめざし、どのような問題点があるのか。日本労働弁護団常任幹事で雇用問題に詳しい弁護士の棗一郎さんに聞いた。◆派遣労働が恒常化、永続化される関口 達矢●国家戦略特区は「憲法番外地」宇都宮 健児◆解雇特区の狙いは、日本全体の「ブラック企業」化です河添 誠「国家戦略特区」の名のもと、大規模な生活破壊が進みつつある。狙いは何か。弁護士の宇都宮健児氏に特区の全体像を、首都圏青年ユニオンの河添誠氏に、特に破壊が著しい雇用の現場を語ってもらった。