集団的自衛権だけではない 安倍官僚国家の暴走
- 司法取引と無制限に拡大する盗聴
警察主導の「新時代の刑事司法制度特別部会」答申を斬る
可視化を実質的に見送る一方、盗聴を大幅に拡大し、司法取引まで導入するというのが法務省の方針だ。集団的自衛権の行使は、国内治安弾圧と一体として進められようとしている。
- 吉見義明中央大学教授に聞く
右派の思惑が外れた「河野談話」検証
何とかして日本軍「慰安婦」問題を貶めたい安倍首相が始めたのが、「河野談話」の検証だ。1992年に、防衛研修所で日本軍による「慰安所」への関与を示す資料を発見した吉見教授が、「河野談話」検証の狙いを批判する。
- 国土強靱化は外国人観光客へのお・も・て・な・し
日本のやまかわを壊す公共事業〈香川・徳島篇〉
昨年末に成立した国土強靱化基本法によって無駄な公共事業が復活、各地で自然や生態系を破壊している。問題の多い事業を紹介したい。まずは香川と徳島を採り上げる。
- 日本株の7割を保有する外国人への優遇政策
中小企業の税を上げ、大企業の税負担を下げる不条理
安倍首相は「成長戦略」の一環として、法人税を下げると公言している。だが法人税の減税が景気回復に役立たず、大企業の内部留保と役員収入の増大だけをもたらしたのは明らかだ。
- 認知症860万人時代に暗雲
介護保険の軽度者を切り捨てるアベノミクス
安倍政権下、19本もの医療・介護の関連法が充分な審議もないまま国会で成立した。なかでも、介護保険は制度導入以来、最悪の改定となった。特に、深刻な影響を受けるのは認知症の人たちだ。認知症ケアはどうなるのか。その問題点を探った。
- 映画『毎アル2』の関口祐加監督に聞く
なぜ日本は家族介護をギブアップできないのか
- “最後のフィクサー”が戦後の日本を語る
金次第の“愛国者”たち - なぜ児童虐待を防げないのか
厚木事件に見る関係機関の機能不全 - 家族との関係を断絶する児童相談所
- 施設の存続より子どもの利益優先を
- 「必要に応じて随時、人事異動」
籾井NHK会長の右向け右人事がはじまる - 子宮頸がん予防ワクチン推進するWHOの影にゲイツ財団と製薬企業
ワクチン世界市場の“草刈り場”となった日本 - 【健康】花王「エコナ」が復活か!?
2年ぶりに食品安全委員会の評価再開 - 新・買ってはいけない199
男の汗をぬぐう「洗顔シート」危ない成分に要注意だ!
- 浮躁中国71
政治と市場に翻弄される中国テレビ事情