[特集1]吉田調書と官邸 [特集2]徹底追及「慰安婦」問題の本質とは何か
■特集1 吉田調書と官邸朝日新聞社のなにが問題なのか。東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長(当時、故人)に対する「聴取結果書」(吉田調書)に基づいた「命令違反で撤退」(5月20日朝刊)などの記事を取り消したが、取り消す必要はそもそもあったのか。官邸との「情報戦」に敗れた真相に迫る。■特集2 徹底追及「慰安婦」問題の本質とは何か
- 読者不在の派閥抗争をつづける『朝日新聞』
- 約650人の原発作業員の福島第二原発への退避を吉田所長は知らなかった
木村伊量朝日新聞社社長は吉田調書記事について〈「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事〉として謝罪した。だが、誤報かどうかを判断するには2011年3月15日の状況を総合的に判断する必要がある。
- 『読売新聞』が「朝日叩き」に熱心なわけ
昨年11月から77万部以上、部数減に歯止めなし
『朝日新聞』の「誤報」をめぐる「朝日叩き」のなかで、これを拡販戦略にも利用する『読売新聞』。メディアは、盛んに『朝日』の部数減を報じるが、実は『読売』こそが大幅に減らしている。『読売』の「朝日叩き」の背景に迫る。
- 元オランダ人「慰安婦」は「強かんと暴行」を証言 強制連行を報道しない新聞
菅官房長官が貶めた「日本の地位」
かつてインドネシアでオランダ人女性を強制連行し、「慰安婦」にしてしまった事実を、菅官房長官は否定した。こうした安倍内閣の姿勢こそ、「慰安婦」問題への対応で国際的に不信を買う元凶となっている
- 東郷和彦・元オランダ大使に聞く
河野談話と加害責任
「慰安婦」は人道に対する罪右派が「『朝日』叩き」の口実にしている「吉田証言」など、世界は最初から気にもかけていない。安倍首相が「慰安婦」問題で最も問われているのは、日本の加害責任を果たして認めているのか、被害者に謝罪する意思があるのかどうか、ということなのだ。
- 中曽根元首相と故・鹿内産経新聞社元社長の無自覚な告白 世界が見ている安倍首相らの嘘
元「慰安婦」が証言を始めた理由
『朝日新聞』の「吉田証言」報道が、世界に「嘘」をばらまき、日本を“貶めた”かのように主張する安倍首相。だが、国際社会は“狭義の強制性”の有無など問題にしていない。日本の首相のこの認識こそが、世界で日本を“貶めている”ことに気付かないのだろうか。
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