憲法の危機

• 「昭和47年政府見解」を思うがままに曲解し
  集団的自衛権を捏造したインチキ手口
  本誌取材班

  嘘も百回言えば真実となる――安保法を主導した人たちはそう考えているのではないかと勘ぐってしまうほど、昨年成立した安保法は論理的矛盾に満ちている。その最たる例が1972年の「昭和47年政府見解」だ。安倍政権が「唯一」の合憲の根拠とする資料だが、この資料の作成者たちは集団的自衛権を全面的に否定していた。小誌は昨年もこの事実を誌面化したが（６月５日号）、あらためて問い直すことにした。この暴挙を許してしまうことは法治主義の崩壊、ひいては人治主義のはじまりを意味するからだ。これは憲法の危機である――。

• 濱田邦夫・弁護士（元最高裁判事）インタビュー
  憲法９条という伝統を守るため
  多くの人が発言しなければ

  2015年９月、参議院の平和安全法制に関する特別委員会の公聴会に公述人として出席し、「法匪」という強い言葉を使って安保法案を「違憲」だと説いたのは濱田邦夫・元最高裁判事だった。濱田氏は弁護士としても国際金融法務の草分けで、国際的証券発行など国内初の案件を数々手がけた。ビジネスロイヤーとして初めて最高裁判事に任官したのは01年のこと。異色の経歴を持つ元判事の話を聞こうと事務所を訪れると、「今、言うべきことを言わなければ日本がメチャクチャになる」と強い危機感を滲ませた。

• 全国各地で次々に提訴！
  反憲法とたたかう安保法制違憲訴訟
  横田一

  昨年９月に安保法制が成立すると、小誌編集部には「違憲訴訟は起こせないのか」という問い合わせが相次いだ。いま、それは現実のものとなり、市民運動の大きなうねりとなりつつある。ジャーナリストが現状を追った。

• 安保関連法に反対するママの会・西郷南海子さんインタビュー
  面倒でもロジックで勝負する

  「昭和47年政府見解」については、この人も注目していた。ママの会としてメディアの注目を浴びた西郷南海子さんだ。どういう受け止め方をしているのか、本人の話を聞いた。