東京電力福島原発公害
甲状腺がんを追え!
- 患者数増加懸念の時期になぜか?
県民健康調査の“縮小”議論に、患者会が「待った」全損害額が13兆円とも言われる東京電力福島第一原発事故。だが健康被害は目に見えにくく、現れた健康被害でさえその多くが放置されている。特に心配なのは甲状腺がんだ。“放射能の健康リスクの権威”とされる山下俊一氏らが、チェルノブイリ原発事故で患者が増えたとする事故後5年が過ぎた――。実態を追った。
- 「世界社会フォーラム・モントリオール」で福島の現状を報告
- がんおよび疑いが172人
異常な多発は放射線の影響を否定できない「スクリーニング効果」の次は「過剰診断論」で、異常な多発を否定しようと医師らは試みる。「過剰診断論」の論拠となるレポートを筆者が読むと、意外な事実が浮かび上がった。
- 首都圏でも健康被害が増加?
求められる「予防原則」に立った徹底調査「3・11」の原発事故後の健康被害が問題になっているのは、福島県だけではなく、千葉県や茨城県も同様だ。特に住民の間で不安が高まっている放射能汚染地域では、国の一律健康調査が何よりも急務になっている。
- 福島原発事故を担当していた民進党男性職員が甲状腺がん
「箝口令が敷かれている」民主党(現民進党)政権時代(2009年9月~12年12月)、東日本大震災や福島第一原発事故の復興を担当していた男性職員A氏が甲状腺がん(乳頭がん)を発症、手術を受けていたことが分かった。
- 「トモダチ作戦」で被曝した米国兵士たちの東電裁判始まる
「“被曝労働”に等しい作戦だった」5年前の東日本大震災時、被災者救助や復興支援に米軍が協力した「トモダチ作戦」。本誌6月24日号で報じたように、作戦に従事した空母「ロナルド・レーガン」及び艦隊群の兵士たちが、被曝による健康被害を訴え、米国で東京電力などを相手に裁判を提起した。
- スクープ 県当局は検証と原因究明を急げ
悪性リンパ腫の死亡率が福島県で増加中がん多発が「原因不明」のままでいいのか。ルポ『敦賀湾原発銀座[悪性リンパ腫]多発地帯の恐怖』(宝島社)で、「被曝と悪性リンパ腫」の因果関係を世界で初めて指摘したルポライターが「福島事故の健康被害」の問題に切り込む。
- 泉田裕彦新潟県知事を直撃、突然の出馬撤回表明の真の理由とは
知事追い落としでうごめく『新潟日報』と東電の影 - 新連載 チェルノブイリと福島 1
事故直後の建屋直下で作業した炭鉱労働者 - 多発する事故 安全軽視の「つくばエクスプレス」
- 飛耳長目 123
ウズベキスタンにIS流入の危険性 - 朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑
存置を拒否した群馬県のホンネ - 南スーダンPKO部隊に迫る危機
駆け付け警護より危ない宿営地の共同防衛 - 『望むのは死刑ですか』上映会ルポ