「家族」に
しのび込む国家

• 自治体や企業が「家族のあり方」に介入
  「官製婚活」で結婚・出産を強要？
  斉藤正美

  現在、「少子化対策」「一億総活躍」という名目による「官製婚活」が国主導で進められている。行政がなすべき「少子化対策」とは、親の労働時間短縮や保育園の充実など育児環境を整えることだが、この国では「若い男女を結婚させること」が政策となり、「家族」という私的領域に公的機関が介入し始めた。自民党の憲法改正草案24条では、個人の尊重より「家族」が重視されている。この草案が実現すれば、家族政策とリンクして「家族のあり方」が決められる日が来るかもしれない。

• 「家庭教育支援」「ライフプラン教育」という介入
  家庭が「国家のための人材育成の場」に
  山口智美
• 性的少数者を尊重する社会は改憲で実現するのか？
  同性婚をめぐる改憲論の壮大な罠
  藤田裕喜

  結婚は「両性の合意のみ」に基づくと規定する24条を同性婚否定と捉える人もいる。しかし同性婚を禁じてはおらず、「両性」とは「両当事者」とする解釈もされている。つまり24条は同性婚の障害ではないが、そうみなすことで改憲へ導く思惑はないか。

• 作家と弁護士が語る憲法
  狙われ続ける「個人の尊重」と「男女平等」
  中島京子×太田啓子

  自民党の「憲法改正草案」は問題だらけだが、特に24条が草案のように変わると、個人の生活に国が介入することになりかねない。現行24条のもたらした効果とは何か、なぜ自民党は24条を嫌うのか、24条の役割を重視する作家と弁護士が語り合った。