共謀罪法案を止める！

• 日本政府は人権侵害の危険性について回答せよ
  ケナタッチ国連特別報告者の「懸念」
  小川隆太郎

  共謀罪は、やはり本質的に危険だ。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪についての懸念事項を安倍晋三首相に書簡で提出した。しかし菅偉義官房長官は「個人の資格」などと無視しようとしている。

• 治安維持法による思想弾圧から何を学ぶか
  ４人も獄死させた横浜事件の警告
  森川文人

  戦時中の出版弾圧事件である「横浜事件」は、過去の出来事ではない。共謀罪が成立すれば、似たような事例が再現しかねないからだ。個人の思想・言論の自由が特高によって抑圧された75年前のこの事件を教訓化し、「現代の治安維持法」を阻止せねばならない。

• 有田芳生・参議院法務委員（民進）インタビュー
  疑問点が衆院審議前の４倍、182に増加

  「共謀罪」法案が５月29日、参議院本会議で審議入りした。民進、共産など反対する野党４党はどう闘おうとしているのか。

戦時下で日常を生きる
「北朝鮮の人々」