戦世つづく沖縄
共謀罪法が成立した。
「一般人が捜査や処罰の対象になることはない」というのが安倍政権の一貫した主張だが、戦前に治安維持法が成立した際にも時の司法相は「無辜の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました」と説明していた。まっ先に捜査対象にされるのではないかと言われるのが、沖縄で新基地建設に抵抗する人々である。
沖縄の戦世はつづく。
- 共謀罪
共謀罪の予行演習!? 逮捕者が続出する辺野古
治安維持法
ウワサだけで家宅捜索
元沖縄社会大衆党委員長の悲哭
政局
名護市長選挙「反基地派に勝てる候補を」と
官邸が地元に口出し
政局
“翁長知事潰し”に全力をあげる安倍政権
文化
沖縄の「戦世」と向き合い続けた
版画家・儀間比呂志のまなざし - 『標的の島 風かたか』の石嶺かおり宮古島市議インタビュー
「軍事の中での暮らしなんてイヤ!」宮古島のミサイル新基地計画については、全容はおろか十分な情報開示がない。伊波洋一参院議員は5月の外交防衛委員会でその危険性を暴いたが、6月に入って『産経新聞』が「8月着工」と1面で報じた。現地の状況を石嶺かおり市議に聞いた。
- 自衛隊配備進める石垣島の中山義隆市長が
不正な出張とマンション“購入”か防衛省が陸上自衛隊の配備をもくろむ南西諸島の一つ沖縄・石垣島。2015年に配備計画が正式発表されて以降も全容は明らかにされていないが、中山義隆市長は昨年12 月、突如として事実上の配備“受け入れ”を表明した。この中山氏をめぐり、不正な出張やマンション“購入”など疑惑が相次ぎ浮上している。
- “農の聖地”を踏みにじる自衛隊配備計画に
住民は激怒
- 菅官房長官を狼狽させた望月衣塑子『東京新聞』記者インタビュー
記者会見を活用して加計学園問題の真相に迫る - 墓から持ち去った琉球民族の遺骨を返さない京都大学
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「一帯一路」は日本にとってもチャンスだ - 「平壌宣言」の履行で「核」は止められた
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京都 襲撃された学校で芽吹いた「保健室」という挑戦 - 塩村文夏東京都議インタビュー
性差別やじから3年 都議会は変わったのか - 長野県
太陽光発電の建設止めるのは地域住民の結束 - 山形・置賜さくら回廊
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この国を裏で支配する「日米合同委員会」 - 連作掌篇小説 重力の帝国 第4話
人間の類似性について