読売新聞は
「報道機関」か
前川喜平前文部科学事務次官に対する『読売新聞』のスキャンダル報道は、以前から指摘されている「権力の御用機関」の姿を改めて浮き彫りにした。特定秘密保護法や戦争法、共謀罪等すべて安倍政権に加担してきた『読売』が、「新聞」と名乗る資格があるのかを問う。
- OBの体験的「読売」論
右傾化一途の“安倍機関紙”かつては、中道リベラルの論調だった『読売新聞』。ところが渡邉恒雄氏の独裁体制が固まるにつれ、社内ではモノが言えず、反対派は次々に排除されて、時の保守政権を擁護する御用記事が蔓延するようになる。
- 腐蝕の元凶、渡邉恒雄をホメ殺す
- 魚住昭氏に聞く
「前川スキャンダル報道」は一線を越えた誰が見ても、『読売』の前川喜平前文科事務次官の中傷記事は、加計学園疑惑を封じ込めるための、官邸の意向に沿っていよう。戦後の言論史上、新聞社がここまで露骨に権力と癒着した例は珍しい。
- 検証「社会の公器」とは名ばかりの論調
なぜ「読売社説」は政府の主張といつも同じなのか特定秘密保護法から始まって、戦争法、共謀罪と、安倍政権が繰り出す民主主義と平和を脅かす悪法にいつも全面支援を惜しまないのが『読売』社説だ。だが、その内容は、最初から「政府の言い分ありき」ではないのか
- 「原発再稼働推進」社説の根拠に疑問
- 無視と歪曲の卑劣極まる「慰安婦」報道
- 「御用新聞」と言われるのは記者の屈辱
拝啓「ナベツネさん」への公開質問状「権力べったり」「これでも言論機関か」などと言われることに記者としてはどう思うのか。かつての『読売新聞』記者が渡邉恒雄氏へ「公開質問状」という名の絶縁状を突きつけた。
- 『読売』の主な誤報・捏造記事例
他紙を批判できないお粗末な記事の数々2014年8月の『朝日新聞』に対する「慰安婦」報道「訂正」をめぐるバッシング騒動の際、『読売新聞』は販売店などを通じて、「慰安婦報道検証 読売新聞はどう伝えたか」という題の4ページのビラをはじめ、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という20ページの小冊子を、東京都内をはじめ各地で大量に配布した。バッシングに乗じて『朝日』の読者を奪おうとした魂胆が見え見えだったが、同年6月から12月にかけての新聞の部数調査によると、『読売』は60万4530部減となり、全国紙5紙中、最大の落ち込みに。そもそも『読売』自身、数々の誤報を重ねてきたのだ。
共謀罪を手にした公安といかに
闘うか
- 私たちは萎縮してはならない
- 加計問題で頻出する「安倍首相の右腕」萩生田光一官房副長官
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"見えない戦争"が続いている