創刊24周年 憲法特集

安倍晋三首相は総選挙で改憲を積極的に語ることはなかったが、
改憲派多数議席を背景に、改憲論議を進める方針は間違いない。
ただ、立憲民主党の躍進は計算外だったろう。
同党の立党、共産党の67選挙区候補者取り下げなどの
野党協力は「市民と野党の共闘」が生んだものであり、
立憲主義を求める市民の声が改憲論議に影響を与えることは確かだ。
日本国憲法は日本に住む私たち一人ひとりのものであり、
内閣や国会のものではない。首相や内閣が勝手に解釈を変えたり
改憲内容を決めたりすることは許されない。憲法を私物化している
安倍政権から憲法をとりもどす。私たち市民の手に。

• 安倍総裁提案の「９条改正」、与党内にも異論
  改憲のゆくえ、先行き不透明　「３分の２」首相を誰が止めるか
  西谷玲

  総選挙が終わり、新勢力で国会が始まった。その新勢力では、憲法改正に前向きな人たちの議席数が、憲法改正発議に必要な「３分の２」を超えた。しかし、数はそうでも、実態を見ていくと、先行きはかなり不透明だ。

• 政治と憲法と市民――これからの「壊憲」阻止の闘い
  市民のための政治を築き直す
  対談　植野妙実子×中野晃一

  突然の解散による今回の総選挙は、再び自民党の圧勝を許した。だが、今後の安倍政権に反撃する上で評価できる点もあった。特に、立憲民主党の結党とそれに連携した市民の動きは、今後の闘いにとって大きな意義を残した。２人の気鋭の学者が、新たな対抗軸の形成を語り合う。

• 緊急事態条項――大震災を体験した自治体首長が知る中央集権の怖さ
  「３･11」は「緊急事態条項」の無意味さを示した
  井戸川克隆

  改憲派は、「緊急事態」が起きたら中央に権力を集中させるべきだと主張する。だが、原発事故や大規模な自然災害への対処の基本は、現地自治体への権限移譲だ。実際に大震災を体験した福島の自治体首長は、地元自治体に権限を集中させなければ住民の命にかかわると指摘する。

• 緊急事態条項――「災害に備えるため」はウソ
  知る・伝える・笑う　権力と闘うために
  おしどりマコ×辛淑玉

  安倍政権が憲法に書き込みたい「緊急事態条項」。ひとたび緊急事態が宣言されれば、情報も財産も政府が握り、国の都合が何よりも優先される。「災害時」を名目にした「緊急事態条項」がいかに命と人権をおろそかにするものか、そして改憲勢力とどう向き合い闘っていくか、災害と抗いの現場をよく知る２人が語り合った。

• 「憲法カフェ」＠金曜日
  「憲法をとりもどす」のはどっち？
  『週刊金曜日』女子会（黒澤いつき×竪十萌子×弓削田理絵）

  憲法は、時代に、現実にあっていない!? 本当でしょうか？ 今回は、ついに“本家本元”あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）メンバーによる「憲法カフェ」を『週刊金曜日』で開催しちゃいました。

• 憲法を撮る　15条／21条／41条
  亀山ののこ

2017衆議院選分析