『週刊金曜日』は
消費税５％以下への
減税を求めます

やはりウソだったのか。
アベノミクスは不正統計で偽装されていた。
景気がよくなったといわれても
その恩恵を実感できなかったのは当然だ。
実質賃金がマイナスなのだから。
医療費や介護、年金の負担は重くなる一方で
手元に残るおカネは減るばかり。
それなのに、政府はこの10月から消費税を
10％に上げるという。そこで『週刊金曜日』はこう考えます。

（１）
過去２回の消費税増税で、消費と景気が冷え込みました。いま必要なのは、減税をして消費を増やし、景気を回復させることです。

（２）
消費税は逆進性が高く、基幹税になりえないにもかかわらず、全体の税収に占める割合がどんどん高まっています。不公平な消費税の割合は低くする必要があります。

（３）
国の財政悪化は、不要不急の事業でばらまきを行ない、大規模な企業減税を行なった結果です。法人税を元に戻し、富裕層の金融所得にきちんと課税することこそ肝心です。

（４）
「財政危機」のために負担を先送りしてはいけないというのは、社会保障を抑制するための財務省によるマインドコントロールです。プライマリーバランスの悪化は直ちに国家財政の破綻を意味しません。それよりも、共通の財布「財政」に、どこからおカネをどれだけ持ってきて、何に使うのか、国民の意思を反映させることが大切です。

今週号から、消費税についての知識や情報を共有しながら、
経済の専門家はもちろん、さまざまな方から意見をいただき、
議論をしていきます。

• Ｑ＆Ａで考える
  消費税って何？
  浦野広明

  私たちに一番身近な税である消費税。老若男女問わず、誰もが取られる消費税。税率が10％に上がると生活に影響が出るのは言わずもがな。そもそも消費税って何なの？というところから入ってみましょう。

• ツイッターで聞いてみた
  消費税５％への引き下げ
  賛成ですか？ 反対ですか？
• 京都大学大学院教授・藤井聡さんに聞く
  消費税増税を繰り返せば財政は悪化する

  消費税を増税すれば、税収が増えるどころか、財政は悪化する―。安倍内閣で内閣官房参与も務めた藤井聡・京都大学大学院教授はこう主張する。デフレ不況下の日本では、消費税を減税するのがベストだという。その理由を『週刊金曜日』編集長・小林和子が聞いた。