憲法特集
知る権利も
学問の自由も侵害する
「官邸ハラスメント」
首相官邸が昨年末、望月衣塑子『東京新聞』記者の菅義偉官房長官に対する質問を「問題行為」などと攻撃し、実質的に記者会見から排除しようとした。「知る権利」の侵害と言える。また、与党国会議員による学者たちへの「反日研究」呼ばわりなど学問の自由も脅かされている。憲法を尊重しない安倍晋三首相の強権的姿勢がこのような事態を招く元凶ではないか。
- 「知る権利」の意味を官邸も記者クラブもわかっていない
情報は政府やメディアのものじゃない - 共同通信が削除した記事8行が象徴するもの
望月記者を煙たがる他社の「本音」を暴露 - 南彰・MIC議長インタビュー
メディア現場の「おかしさ」
可視化する必要があったわからないから質問する――記者にとっては当たり前の行為が批判され、孤立させられる。言論の自由が侵されているなか、メディア関係者や市民、国会議員らが声を挙げた。3月14日、東京・千代田区の首相官邸前で、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)主催による「私たちの知る権利を守る3・14首相官邸前行動」が開催された。南彰・MIC議長が行動の目的、意味について語る。
- 「官邸前行動」に現役記者7人
- 神原元・弁護士インタビュー
ヘイト正当化に「表現の自由」を使うな日本社会で猛威をふるっている「嫌韓反中」という名の差別排外主義が、収まる気配はない。そこから生じたヘイトスピーチやヘイト本は、「表現の自由」の対象なのか。ヘイトスピーチに抗するカウンター側の見守り弁護をしてきた弁護士が、人権を侵害する表現は表現なのか考察する。
- 川崎市で続くヘイトスピーチとの闘い
- 次世代の知を潰す政治介入こそ「国益に反する」行為
学問の自由を守るため提訴杉田水脈衆議院議員(自民)は自らの政治思想と合わない研究を「国益に反する」などと攻撃し、事実誤認の科学研究費(科研費)不正使用疑惑まで言いだした。この政治介入から学問の自由を守ろうと立ち上がった研究者たちの思いとは。
- 「消費税の5%以下への減税」を求めることに賛成? 反対?
松尾匡さんに聞く(下) 欧米反緊縮左派の政策に倣え - がん患者の命綱を断つ小線源講座廃止
救える命を見捨てよ、という滋賀医大病院 - 自らの報道棚にあげ、他者を「捏造」呼ばわり
櫻井よしこ氏は「日本軍強制説」を報じていた - サケと人をめぐる新しい物語 chapter 3
人工増殖130年の呪縛 - 訴訟却下の真相、そして控訴へ
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